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ニュース見出し
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2011-3-21 2:14
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日本食の「安心」が「恐怖」に変わるか?(熊野信一郎のクロス・ボーダー)
地震から6日目の3月17日の夕方、香港のスーパーマーケットの様子がいつもと違う。売り場、そしてレジに並ぶ客の多さはまるで旧正月前のよう。溢れんばかりの商品をカートに詰め込んでいる客も目立つ。
売り場にも異変があった。塩がない。隣の棚に山のように積まれた砂糖とは対照的だ。醤油も品薄になっている。米のコーナーには人だかりができている。目当ては日本米だ。「あきたこまち」などのブランド米が、次々にカートに放り込まれる。
客に殺気立っている様子はないが、とにかく普段と客の数が違う。「マイルドなパニック」という表現が当てはまる。その発端は中国本土にあった。
この日、中国では塩を求める客がスーパーなどに殺到する「パニック買い」が全土で見られた。
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2011-3-18 1:26
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9億人のBOP市場(日本企業が狙うならこの分野! 巨大市場インドへの道)
日本企業のBOP(ベース・オブ・ピラミッド)ビジネスは、ついに実践の段階を迎えた。
今回は、インドのBOP層の現状とBOPビジネスを実践する上で重要なポイントとなる「現地の事業パートナーとの連携」について解説する。
【現地ルポ編】
インドの農村部の朝は早い。筆者(渡辺)が滞在していた農村(インド北部にあり、首都デリーからは飛行機と車を乗り継いで半日程かかる場所にある)では人々は朝4時に起きて水浴び、お祈りを済ませた後に農作業に出向く。小麦の種をまく頃に滞在していたこともあり、そのための「土壌づくり」を行う農家が多い。
近所の村人にお願いして朝の農作業の手伝いをさせてもらった。30平方メートル程の土地を牛に大きな鋤を引かせて掘り起こしていくのだが、鋤や鍬を扱うのは基本的に男性の仕事である。
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2011-3-17 1:43
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隣国として最善を尽くす韓国(コリアン・グローバル・カンパニー 〜韓国企業に学ぶな!)
3月11日に起きた東日本大震災は、多数の犠牲者を出すとともに東北太平洋沿岸地域を壊滅させる大惨事となった。私も岩手県大船渡市に住む義母や義理の姉家族の安否が分からず、家族とともに眠れない日を過ごした。安否確認ができたのは、3日目の朝の3月14日であった。
一方、私が勤務している多摩大学でも教職員が、被災地在住の学生たちとその家族の安否確認に追われた。この間に多くの方々から親族の安否を心配する電話や現地情報の連絡を頂き、ヒトとのつながりの大切さを改めて思い知らされた。
これは、日本の国においても同じではなかろうか。急がれる人命救助と被災者支援、福島の原子力発電所の運転停止などによる電力不足、JX日鉱日石エネルギーやコスモ石油の工場稼働中断など厳しい状況が続いている。
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2011-3-16 2:06
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被災者が言う「あなたも、一緒に食べなさい」(中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス)
マグニチュード(M)9.0という世界最大級の大地震と広域の津波が東日本を襲った。被災地の方々の恐怖、大切な人をなくされた方々の悲痛を思うと、いてもたってもいられない。心からお見舞い申し上げ、亡くなった方に哀悼をささげたい。そして一刻も早い救援と復旧、1人でも多くの命が救われることを祈ってやまない。
恐らくこの大地震は日本の国土と日本人の心に深い傷を残し、それを癒し復興に続けていくには、すべての日本人が国際社会の応援も受けながら息の長い努力を続けていかねばならないのだろう。幸いにも被災を免れた私たちは、今自分に何ができるか、これからどんなことができるかを考えていかなければならないのだろう。
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2011-3-16 2:06
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韓国民を激怒させた東北地方太平洋沖地震の歪曲報道(日本と韓国の交差点)
東北地方太平洋沖地震が発生した金曜日の午後、韓国でも正規の放送が中断され、緊急速報でニュースが始まった。刻々と伝わる被害の大きさに言葉を失ってしまった。この映像が本当に日本で起きていることだなんて、信じたくなかった。
仙台には韓国領事館がある。東北地方には、東北大学の留学生や在日コリアンを含め多くの韓国人が住んでいる。外交通商部によると、東北地方太平洋沖地震後、14日午前までに安否が確認されていない韓国人は21世帯70人、死亡は1人となっている。いずれも海岸地域に住んでおり、津波に襲われたとみられている。
「日本だからこそ被害の拡大を食い止められた」
東北地方や東京に住んでいる韓国人らは、メールやTwitterを利用して「私は無事です」とメッセージを家族に伝え、安心させた。
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2011-3-16 2:06
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熊野信一郎のクロス・ボーダー()
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2011-3-16 2:06
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香港で栃木の被害を把握できた「力」(熊野信一郎のクロス・ボーダー)
今回、情報発信・獲得ツールとしてのインターネットは予想をはるかに越えた大活躍を見せた。ツイッターやフェースブックといった比較的新しいソーシャルメディアから「2ちゃんねる」といった匿名掲示板に至るまで、情報インフラとして欠かせない存在となっている。放送メディアへのアクセスが限定される海外では、そのことが一層強く感じられた。
半面、長時間ネットに依存したことで、課題もあるように感じられた。そしてその中のいくつかは、企業や自治体レベルで即、修正できることもあるかもしれない。ソーシャルメディアの威力が大きなインパクトを残しているからこそ、そして今でもなお多くの市民が余震や原発、計画停電の動向を気にする中だからこそ、あえて触れてみたい。
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2011-3-15 0:56
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アジア新時代の国際連携〜シリコンシーベルト福岡の挑戦(石原昇の「21世紀の黒船たち」)
大陸を臨む玄界灘に面した福岡。古くは新羅や蒙古の襲来に備え防塁が築かれ、近代に入っては欧米列強に対する攘夷のため砲台が造られた。21世紀の今日、アジア新時代を迎え、撃退ではなく連携を目指し、新たな2つの研究施設が福岡で建設中だ。日本のあらゆる産業がアジア市場の取り込みを目指す中、産業のコメである半導体分野でも動きが活発である。今、最も熱い福岡の試みを紹介する。
伝説の地に現れた2つの研究施設
福岡県の西、糸島リサーチパーク。ここは魏志倭人伝に記された伊都国があったところだ。大陸とつながりのあった地に、「三次元半導体研究センター」と「社会システム実証センター」が完成間近である。4月のオープンを前に、半導体試験装置、解析機器などの搬入・据付が大詰めを迎えている。
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2011-3-15 0:56
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沸き立つ英語市場に新勢力(時事深層)
英語力は低く、教育関連市場規模は大きい日本。英語力強化の商機拡大で外資ネットベンチャーが攻勢に出る。顧客が求める「費用対効果」に、淘汰の波も起きそうだ。
英語教育市場が活況に沸いている。TOEICは受験者数が前年比10%増で推移中。英会話学校大手ベルリッツ・ジャパンでも2010年上半期の問い合わせ数が前年同期比1.5倍に増加した。
これは言うまでもなく楽天やファーストリテイリングの試みに端を発した英語公用語化の恩恵の波が英語学習市場に押し寄せていることによる。様々な業界大手が堰を切ったように新入社員の採用基準に英語力を設け、既存社員の英語力強化策を打ち出すなど、英語力の必要性は高まっている。
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2011-3-15 0:56
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大震災を平成版マーシャルプラン作成につなげよ!(田村耕太郎の「経世済民見聞録」)
圧倒的な日本への同情
人類観測史上最大級の地震が日本を襲った。こちらアメリカでもリビア情勢を横に追いやって最大のニュースとなっている。繰り返し流される地震や津波の映像を見るたびに胸を痛める。
今回は移りゆくアメリカの、日本への想いについて私なりの分析をして発信したい。日本への想いは「同情」→「賞賛」→「自己反省」→「賞賛」→「懸念」へと変化しているように思う。もちろん、これらの想いが入り混じりながらであるが。
「同情」については言うまでもない。日本は世界一他国から好かれている国だと思う。アメリカのビジネスリーダーや学者に日本ファンは本当に多い。
私の母校エール大学は、副総長の英断で「さっそくチャリティーコンサートを実施する」と私にメールをくれた。
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2011-3-15 0:56
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日本の危機対応に学べ!(加藤嘉一の「脱中国論」現代中国を読み解く56のテーゼ)
東日本巨大地震が発生した3月11日の午後、筆者は東京赤坂の高層ビルで、中国関連の戦略会議をしていた。前日の夜、北京から東京に帰って来ていた。伊豆半島という自然災害が比較的多い地域の出身であるが、1984年に生まれて以来、大きな地震を経験したことはなかった。2003年に北京に拠点を移した後も、自ら大地震を経験したことはなかった。
揺れた当初は、「あっ、地震だ」という反応くらいしか感じなかった。筆者も日本人だ。小さな揺れには慣れている。だが、だんだん大きくなってくると、焦り始めた。モノが落ちてきたり、電気が揺れたり、初めての経験であった。新しいビルの高い位置にいたから、余計に揺れたのかもしれない。
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2011-3-14 22:06
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日本人に感動する大災害起きても略奪はなし(ニュースを斬る)
「あれ、めまいかな?」。その瞬間、何か起きたかすぐには分からなかった。ブラインド・カーテンがわずかに揺れているのを見て、初めて地震だと分かった。「北京では地震が起きない」と言われ続けてきたので、いつの間にか自分の中で地震に対する感覚が薄れてしまっていたのだ。程なくオフィスにいる女性たちが「キャッ」と短い悲鳴を上げる。地震に慣れていない北京の人たちには、わずかな揺れでも恐怖を感じるのだろう。
この時点では、この振動が自分に母国からやって来たものだとは想像もできなかった。微博(中国版ツイッター)上では、北京だけでなく上海などからも「自分のところも揺れた」という書き込みが次々と入る。そうこうしているうちに友人の中国人から、携帯電話にショートメッセージが入る。
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2011-3-14 0:15
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日本「加油!」(頑張れ!)に燃える中国網民と対日外交(中国の対日外交を読み解く:カギは「網民」の民意)
中国ネット空間に溢れる日本地震へのエール
3月11日午後、東北地方の太平洋沿岸で観測史上最大となるマグニチュード8.8(後に9)の巨大地震と津波が発生すると、中国の中央電視台(中央テレビ局、CCTV)は素早く反応した。
それを知ったのは、中国の知人や教え子から電話やメールが数多く来たからだ。夜になると、「中央電視台は多くの通常番組を取り止めにして専ら日本の地震と津波を集中的に放映している。中国人民の日本人民に対する関心の高さと哀悼を日本人民に伝えてほしい」というメールが入るようになった。
その日は私自身、地震の対応に追われ、中国メディアの動きを追跡するゆとりがなかったが、翌12日、CCTVをつけてみて驚いた。
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2011-3-11 0:04
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日本橋を洗ったドイツのイノベーション企業、ケルヒャー(ニュースを斬る)
かつて東海道の起点だった東京の「日本橋」は、今年4月に架橋100周年を迎える。その節目を前に、ドイツの大手清掃機器メーカー、アルフレッド・ケルヒャーの日本法人が、地元の保存会と共同で石材などの洗浄プロジェクトに乗り出した。
日本ではあまり知られていないケルヒャーとはどんな会社なのか。
日本橋を洗浄するケルヒャーのスタッフ
1935年に創立した同社は、現在世界190カ国以上で製品を販売している。業務用、家庭用の掃除機や高圧洗浄機、スチームクリーナーなど2000種類もの製品を展開する。株式は非上場で家族的な経営が信条だ。同社の資料によれば、2010年の売上高は前年比17.3%増の15億2600万ユーロ。
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2011-3-11 0:04
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隠された鉛中毒の子供たち(世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」)
中国ではいまだに「土壌汚染対策法」が立法化されず、国土の重金属汚染は野放し状態で極めて深刻な状況にある。このため、カドミウム汚染によるイタイイタイ病や水銀汚染による水俣病に類する公害病が全国で多発していることは疑いのない事実である。こうした現状を打破するべく、中国は今年からスタートする「第12次5カ年計画」(2011〜15年)で重金属汚染の防止と管理に真剣に取り組もうとしている。
2011年2月21日付の『中国環境報』は、2月18日に北京で中国政府“環境保護部”の『重金属汚染総合防止管理「第12次5カ年計画」企画』(以下『企画』)に関するテレビ会議が開催されたと報じた。この会議に出席した環境保護部部長の周生賢は、積極的かつ粘り強く重金属汚染の防止と管理に取り組み、国民大衆の利益、特に児童の健康を守り、社会の調和と安定を確保しなければならないと述べ、2010年7月に環境保護局が国務院に提出した『企画』が近日中に承認されるだろうと言明した。
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2011-3-11 0:04
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冷めるサウジ‐米国関係、ナイジェリアにも火種(大竹剛のロンドン万華鏡)
カダフィ大佐が反体制派の退陣要求を拒否するなど、刻々と状況が悪化しているリビア情勢を懸念し、原油市場の動揺が続いている。「専門家に聞くオイル危機の深層」の第2回目は、英バークレイズ・キャピタルでコモディティー分析を担当するアムリタ・セン氏に話を聞いた。
彼女はリビアの内戦は長期化すると予測し、サウジアラビア東部で動乱が起きる可能性も懸念している。サウジと米国の関係がエジプトでムバラク政権が崩壊して以降、冷え込んでいることも要注意という。さらに、中東諸国の動向に世界の注目が集まる中で、実はナイジェリアも危ないと分析する。
(聞き手は大竹剛=日経ビジネス・ロンドン特派員)
まず、リビアの状況をどう見ているか。
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2011-3-11 0:04
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アメリカは本当にイラクから撤退するのか?(シークレット・ファイル 〜ウィキリークスの機密文書)
チュニジアで始まった「ジャスミン革命」以来、エジプトにおけるムバラク政権の崩壊、リビア内戦と、中東は大動乱の時代に突入している。
そんな中で、今も5万人近い米軍が駐留を続けるイラクからの情報が最近極端に少なくなっている。時折自爆テロのニュースが報じられる程度で、アフガン戦争や反政府デモの報道に埋もれて、この国で何が起きているのかを示す情報がほとんど表に出てこなくなっている。
しかし、米国政府とイラク政府が合意した現行の安全保障協定では、米軍が2011年末までにイラクから全面撤退することが決められており、今年末にかけて中東のど真ん中に大きな力の空白が生まれることになっている。
ただでさえ不安定化が増している中東において、過去7年間存在した強大な軍事力がなくなるとすれば、地域全体に大きなインパクトを与えるおそれがある。
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2011-3-10 1:35
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見えてきた世界一への道のり、変わるインドの変わらない部分(ニュースを斬る)
デリーのショッピングモールでくつろぐ20歳の学生(写真:インド新聞、撮影インフォブリッジ)
完成したばかりのショッピングモールを訪れると、中にはこじゃれたカフェあり、若者たちでにぎわう。
中には恋人たちとおぼしき2人連れの姿も。服装も欧米のファッションに近い。反対側には、自分の体の動きに応じてキャラクターが動く最新のコントローラーを取り付けたゲーム機の画像を100インチはあろうかというの液晶テレビで映している。
米国の郊外を訪れたような一場面。これが、2011年3月、デリーの大型商業施設で本当に見ることができる風景だ。
街角で進む欧米化
「この1年だけで見ても確実に街の風景が変わった。
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2011-3-10 1:35
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中国の新経済計画に注目(加藤嘉一の「脱中国論」現代中国を読み解く56のテーゼ)
中国の首都が「政治の季節」に入った。毎年3月には、「両会」(全国人民代表大会+中国人民政治協商会議)という、その年の党・政府の政策を占う上で、最も重要な全国会議が開かれる。
3月5日午前、第11期「中国全国人民代表大会(全人代=国会)」第4回会議が、北京の人民大会堂で開幕した。日本でもお馴染みの温家宝首相が「政府活動報告」を行った。「報告」は国内外のメディアにとって、いや、世界中すべてのチャイナ・ウォッチャーにとって、核心的に重要な情報源である。経済建設を一身に引き受ける中国の首相が、自ら、党・政府の政策目標や具体的なデータを発表するからだ。
「両会」はまさに、これまでの、今の、そして、これからの中国を理解するうえでの、「情報のオンパレード」なのである。
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2011-3-10 1:35
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生活苦、教育費負担、就職難これを苦に自殺する若者たち(日本と韓国の交差点)
日本の京都大学の入試で起きた、驚きのカンニング事件は、韓国でも大きな話題になった。カンニングはもちろん良いことではない。その一方で、「学費が安い京都大学に合格して母を安心させたかったという予備校生の言葉は、他人事とは思えない」という反応もかなりあった。韓国でも、行きたい大学ではなく、学費の安い大学に進学するしかない高校生や予備校生がいっぱいいるからだ。
韓国では学費の負担、就職難、生活苦から希望をなくして自殺する大学生が増えている。物価高騰で家計が苦しく親からの援助は見込めない。
→ 大学に入るまでの教育費だけでなく大学の学費も高すぎる
→ 就職のためにはアメリカで語学研修もしないといけないし、TOEICを受ける費用だってバカにならない
→ 大学の学費と就職のための教育費(TOEIC受験のための英語塾など)を稼ぐため毎日アルバイトしなければならない
→ 親元を離れて大学生活をする学生は家賃、生活費も必要なのでアルバイトの負担が増す
→ 勉強できる時間が減り成績が落ちる
→ 成績が落ちると就職も厳しくなる
→ 就職できないと生活費を稼げなくなり、さらに貧困になる
この負のスパイラルが止まらないのだ。
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