台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。 　エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。

　今、世界は、「米国発の金融危機による景気不安」をやっとのことで乗り切った矢先に、「中東発の民主化デモによる原油供給不安」と「日本発の大地震による部品供給および原発不安」というまたもや大きな試練に直面している。原油供給と原発の不安は、ウランか原油かというエネルギー政策の再考を促している。 　また、部品供給不安は、日中韓台など東アジアサプライチェーンや、電子・自動車・航空産業のグローバル部品供給網をいかに修復し、再構築を図るかという難題を突き付けている。これは、世界経済の構造改革を迫る一大事である。 　この矢面に立たされているのが日本だ。東日本大震災の発生直後は、地震の被害をそれほどでもないだろう、またはそう願うが故に楽観視していた。

　3月11日午後2時46分に東北地方太平洋沖で生じたマグニチュード9.0の日本史上最大の地震は、巨大な津波を引き起こし、東日本の太平洋岸一帯を襲いました。その結果、死者・行方不明者は2万8000人にのぼり、16〜25兆円ともいわれる固定資産が失われました。さらに、福島第一原子力発電所の事故が深刻な被害をもたらすとともに、東北・関東地方に大幅な電力不足を引き起こし、生産の停滞を招いています。 　当分の間、人命救助、避難者対策、ライフライン確保などが最大の課題となりますが、内外の激甚災害の例から見ても、1、2カ月のうちに、建物などの残骸の撤去や仮設住宅の建設が本格化し、次いで、道路、鉄道、空港、港、電力網、通信網、病院、学校などの復旧が図られ、工場、店舗、住宅などの再建も同時並行的に行われることでしょう。

　毎年3月15日は「国際消費者権利デー」である。これは国際消費者機構が1983年から実施している消費者運動の統一行動日であり、米国のケネディ大統領が1962年3月15日に発表した「消費者利益の保護に関する特別教書」中で提起した、消費者が持つ4つの権利、すなわち、「安全の権利」、「知らされる権利」、「選ぶ権利」、「聞いてもらう権利」にちなんで制定されたものである。中国では1993年に消費者の9つの権利を定めた「消費者権益保護法」が制定されたが、「国際消費者権利デー」の実施はそれより前の1987年からで、毎年3月15日には消費者権利の保護に関わる各種活動が展開され、新聞や雑誌は特集を組み、テレビやラジオは特別番組を放送する。

　韓国の春は黄砂と共に訪れる。中国からやってくる黄砂は年々ひどくなっている。駐車場に置いてある車が、まるで砂漠を走ってきたような埃をかぶる。家の中でも空気清浄機が必要なほどだ。 　それに今年は福島原発から漏れ出した放射性物質が風に乗って世界中に広がっているというニュースも流れている。日本と同様に韓国も3月から4月にかけては花見のシーズンである。だが、黄砂と放射性物質への不安から花見客が減りそうだ。 韓国民の不安を高めた「4日間」 　韓国気象庁は「風向きから判断して福島原発の放射性物質は韓国まで届かない、韓国は安全だ」としてきた。ところが3月27日、韓国原子力安全技術院は「韓国の東北部にある江原道で、極微量ではあるが、放射性キセノン（Xe-133）が大気中から検出された」と発表した。

「最后的賭注」 「新世紀」記者 劉衛 今週の読みどころ（ミニ解説） 　今回は財新メディアの「新世紀」誌から、マカオの「カジノ王」と呼ばれる大富豪、スタンレー・ホー氏の一族による財産争いの話題をお届けします。ホー氏は1960年代から40年間にわたってマカオのカジノ経営権を独占し、規制緩和で独占権を失った後も営業許可証の半分を握り続けています。中国経済の高度成長とともにマカオを訪れる中国人観光客が急増し、ホー氏の富は一気に膨れ上がりました。 　ところが2009年、ホー氏が脳卒中に倒れ療養生活に入ったのをきっかけに、ファミリーによる骨肉の財産争いが始まりました。89歳のホー氏には4人の妻と17人の子供がおり、香港では格好のゴシップとして報じられています。

　東日本大震災による巨大津波で損傷を受けた福島第一原子力発電所のプラントが、放射能漏れを起こしているというニュースは世界を駆け巡った。世界中の人々は、1986年に当時のソビエト連邦（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所で発生した事故による深刻な放射能漏れを想起し、日本から飛散してくるかもしれない放射能による汚染を懸念した。 　原子力施設の事故により放出される各種放射性物質のうちの放射性ヨウ素は、呼吸や食物から体内に取り込まれ、甲状腺に選択的に集積して、甲状腺がんを引き起こす可能性がある。この予防には事前のヨウ素剤摂取が有効で、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぐとともに排便・排尿で体外へ排出させて、がん発生のリスクを軽減させることができる。

　震災後の救済活動が続いている。東京電力福島原子力発電所への放水作業も本格化してきた。前線で、国家の安定と国民の安全のために、命を賭けて働いている勇士がいる。日本国民一人ひとりが「今、自分に何ができるのか」を真剣に考え、行動に移していくべきだ。 　オールジャパンで、この危機を乗り越えるべく汗をかき、これまでよりも豊かで、活力に富んだ社会を構築すべく、努力していきたい。北京の夜空を見上げながら、そう思わずにはいられない。 日本の現状を伝え、国際協力を訴えるのが使命 　中国政府・人民がどれだけ「昨今の日本」に注目しているかを読者の皆さんに実感していただくため、あえて筆者の現状を紹介させていただきたい。

「The royalties rush」 　ネスレ・インディア（本社・ニューデリー）は2000年ごろ、スイスの親会社ネスレに年間5億6730万ルピー（約10億円）のロイヤルティーを支払っていた。その金額は同社の総利益の43.46％を占めるほど巨額だったため、インド所得税局の調査対象となった。ネスレ・インディアはこの支払いが正当であることを早急に証明するよう求められた。 　同社は、1999〜2000年のロイヤルティーを支払う理由として、親会社から3つのサービスを受けていると説明した。インド税務当局は、このうち1つ一部の商品の製造及び販売ライセンスの供与は実際に提供されたものとして認めた。

　3月11日午後2時46分。今回の大震災が発生した時、私は成田空港にいた。1週間の日本出張からシリコンバレーに戻るためである。震災の影響ですべてのフライトがキャンセルとなり、私は空港内で夜を明かす「成田難民」の1人となった。 　夕方午後5時発のサンフランシスコ行き全日本空輸便に乗るため、リムジンバスで空港に到着したのは午後2時過ぎ。ホテルをチェックアウトした後、都内でウロウロするよりは、早めに空港に着いて荷物を預け、のんびりした方がいいと考えて、早めにバスに乗った。そうしていなければ、バスに乗っている途中で地震に襲われていただろう。 　第一ターミナルでチェックインを終えて、銀行でお金を両替していた時に最初の大きな揺れが襲ってきた。