アメリカの報道機関で、ソーシャルメディアを利用し、読者・視聴者との双方向性のコミュニケーションを用いた「ソーシャルジャーナリズム」の動きが加速化している。メディアの新たな基盤として急速に拡大しているのがフェイスブックだ。 　5億人のユーザー数を抱える世界最大のソーシャルネットワーキングサイトは、メディアにとっても読者獲得の場として大変魅力的だ。しかし、理由はそれだけにとどまらない。 　ツイッターはその速報性を武器に報道機関で活用されてきたが、140字という字数制限の縛りの中で情報を発信せざるをえない。だが、フェイスブックでは文字制限もなく、写真や動画を掲載しながら報道機関の資源を最大限に生かすことができる。

　「電力の安定供給」が課題として浮上した震災後の日本。電力の需給ギャップに悩むインドでは、何が課題となっているのか、電力供給の実情と照らし合わせ、日本企業の進む道を考える。 【現地ルポ編】 　「安定的な電力供給」とは、相対的な言葉である。筆者は、インド滞在中に多くの工業団地の視察を行った。出迎えてくれた工業団地の担当者は、「我が工業団地の電力供給は非常に安定している。安心して進出してほしい」と口を揃える。 　そこで、「どれくらいの『計画停電（Scheduled Blackout）』があるのか？」と水を向けると、「週に1日、電気が来ない日がある」という返答がくることが多い。例えば、商都ムンバイを擁するマハーラシュトラ州では、ほとんどの工業団地で週1回、12〜24時間の停電が発生する。

　5月1日、米オバマ政権が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した。ビンラディン容疑者は米同時多発テロ事件「9・11」の首謀者とされ、米国が進めてきた「対テロ戦争」の最大の標的だった。 　反米を掲げたビンラディン容疑者は、一時はアラブ諸国などのイスラム圏で一部の若者から共感を集めたこともあった。今回のビンラディン容疑者の殺害は、民主化運動が広がるアラブ諸国にどのような影響を及ぼすのか。中東情勢に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授に話を聞いた。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネスロンドン支局） 　そもそも「ウサマ・ビンラディン」とは何者で、アラブ諸国ではどのような存在だったのか。

　2010年10月29日深夜、筆者は、広東省の南端、香港への入り口である深圳市にいた。何人かの仲間とグランドハイアットホテルの最上階にあるバーで、ウォッカを飲みまくっていた。 　数時間前、『新週刊（New　Weekly　Magazine）』中国で最も影響力のある週刊誌が「時代の騎士」を発表したばかりであった。同賞は、中国社会の長期的発展に知識・文化面で貢献した10人に贈る国民栄誉賞である。新週刊が毎年実施している。各界の著名人、専門家の推薦、そして国民投票によって受賞者を選ぶ。幸い、筆者も受賞することができた。 　中国における筆者の活動を、日ごろから見守ってくれている文化人、企業家、ジャーナリストたちがいる。

　ゴールデン・ウィークに、元台湾人で今は日本国籍を取得した評論家の金美齢さんと台湾に行ってきた。 　台湾の人々は東日本大震災後に巨額の義援金（4月27日の段階で157億円相当）を贈ってくれた。お礼の気持ちを示しに、台湾旅行に行って、お金を落としてきましょうよ、と誘われたのだった。4月27日は民進党の総統候補として蔡英文主席が決定したばかりで、台湾初の女性相当候補の評判を肌で感じるにもいい機会だと思って二つ返事でご一緒することにした。 　27日から台北入りした金さんと5月2日に台北のホテルで落ち合った。しかし、そのとき金さんは少々怒りを隠せない表情でいた。何ごとかと聞くと、一部の日本の新聞を示して「これよ！」と天を仰いだ。

戦後の世界経済をつぶさに見てきた元FRB議長のボルカー氏と投資家ソロス氏。金融危機を経た世界が何を学び、どこへ向かおうとしているのか2人が討論した。だが、大手金融機関の「大きすぎて潰せない」問題を含め、大きな進展はないようだ。 　ドルを基軸通貨とする戦後の国際通貨体制の枠組みを決めたブレトンウッズ協定ーー。その名は、第2次大戦末期の1944年7月、連合国を中心とする45 カ国の代表が米ニューハンプシャー州東部のリゾート地、ブレトンウッズに集まり、議論を重ね、同協定の締結に至ったことに由来する。 　その議論が展開されたブレトンウッズの同じホテルに4月8〜10日、世界の著名な経済学者や政策立案者ら約300人が集まり、「危機と体制刷新：岐路に立つ国際政治経済学」をテーマに国際会議が開かれた。

　5月1日、バラク・オバマ米大統領がホワイトハウスで緊急声明を発表し、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンを殺害したことを明らかにした。米軍の特殊部隊のチームを主権国家であるパキスタンの首都イスラマバードの近郊に送り込み、ビンラディン及びその側近たち数名を殺害したというのである。 　謀略渦巻く国際政治の世界をウォッチしている者にとっても、これほど奇怪な事件に出会うのは珍しい。ビンラディン殺害作戦の細部や同氏の隠れ家を発見するに至ったインテリジェンスなど、この事件の詳細についてはいまだ不明な部分が多く、米政府の公式発表も後に訂正されているため、現時点で明らかになっている情報のみを鵜呑みにするのには十分注意が必要である。

　その事件は陝西省の省都・西安市で、2010年10月20日の夜11時頃発生した。同夜、西安音楽大学3年生である“薬家鑫”はワインレッドの愛車「シボレー・クルーズ」＜注1＞を運転して、市中心から南西の郊外にある西安外国語大学長安校区へガールフレンドに会いに行き、食事を楽しんだ後に彼女と別れて西安市内へ戻ろうとしていた。 　車が西北大学長安校区を囲む西側の塀に沿った翰林路と学府大道の交差点にさしかかると、道路は漆黒の闇に包まれた。ほかに走っている車はないと考えた薬家鑫は車の速度を上げたが、音楽CDを入れ替えようとカーステレオに目を向けた途端、フロント部分の右側に衝撃があり、車線の歩道寄りを同方向に走っていた女性の乗る電動自転車をはね飛ばした。

　4月15〜24日にかけて、筆者は中国の5都市広州、深圳、上海、南京、北京を回った。大学、メディア、政府、企業、書店などで、10日の間に合計30回の講演を行った。すべてのスケジュールを無事にこなし、現在は、北京の自室で本コラムを執筆している。 　講演の内容は、一貫して「日本の震災をどう見るか、何を教訓とするか」であった。大地震が発生した3月11日、筆者は東京にいた。1カ月が過ぎた4月11日から数日間、被災地を自らの足で歩いた。日本人として、この美しい国土をこれからどう立て直すべきか？　日本再生への切り札は何なのか？　じっくり考えた。その過程を中国の国民に伝え、国際交流を通じて、海外からの英知を集結させようと、心がけた。

　「さようなら、スポティファイ。知り合えてよかった。また違法音楽コピーの世界に戻ることにするよ」 　「文句を言うのはやめろよ。タダで何でもゲットできるわけじゃないんだから」 　4月14日、欧州でクラウド型音楽配信サービスとして注目を集めてきた「スポティファイ」が、サービス内容の変更を発表した。それに対し、ユーザーの間で論争が巻き起こっている。ダニエル・エクCEO（最高経営責任者）が同社のブログに掲載した発表文には、6日間で約6000件(この記事の執筆時点)のコメントが寄せられた。その中身は賛否両論で、冒頭のコメントは発表直後に掲載されたものだ。 無料サービスの制限強化に不満続出 プレミアム会員（月額9.99ポンド）になれば、iPhoneなどのスマートフォンでも利用できる 　スポティファイでは、ユーザーは基本的に、音楽をパソコンやスマートフォンに蓄積しない。