5月30日号の特集記事「置き去り景気」では、景気が回復基調にある中国など新興国や米欧に対し、東日本大震災という未曾有の危機に直面した日本経済のリスクをリポートしました。 　特集記事の編集作業に入る直前、日本の電機メーカーの上海事務所で働いている学生時代の友人が一時帰国し、仲間数人が集まって一晩、旧交を温めました。夕食をとりながらその友人がしきりに口にしたのも「上海と東京、いや、中国と日本では経済の体温がまったく違う」という言葉でした。 　例えば中国ではグッチやプラダといった高級ブランドショップが出店ラッシュで、購買層の裾野も広がっているとのこと。確かに、中国のブランド品売上高は2009年に96億ドルに達し5年間で5倍に拡大、さらに5年後には146億ドルと世界最大市場になるとの推計もあります。

　地震、津波、原発事故−−3つの打撃が日本を同時に襲った。そんな日本に対して世界中が同情が寄せた。多額の義援金が寄せられただけではない。被災者の捜索要員や原発の技術者など、専門家を派遣してくれた国もある。 　しかし、我々は、これを喜ぶだけでよいのだろうか？ 　世界の国々が寄せてくれた「友情」に、日本は真摯に応えているだろうか？　放射能汚染水を海に流したことに対して、中国と韓国は当惑している。さらに、国際政治は「友情」だけで動いているわけではない。好意の背景には「国益」を維持・増大させるための冷徹な計算もある。“借り”はいつかは返さなければならない。 　この連載では、米・中・韓・ロの主要国を対象に、東日本大震災が何をもたらし、日本との関係がどう変わるのか、について専門家の分析を紹介する。

　本連載は今回が最終回である。 　さて、日本経済の成長をテーマに講演をすると、時折（と言うより、ほぼ毎回）、以下の質問を受けることがある。 　「日本は成熟化し、我々日本人は、欲しい物はあらかた手に入れた。これ以上、経済成長するなどということは無理なのではないだろうか」 　予め定義しておくが、ここで言う「経済成長」とは、国内総生産（GDP）の拡大を意味している。まずは、2010年の名目GDP（支出面）の数値を確認しておこう。 画像のクリックで拡大表示 　日本のGDPは、およそ59％がいわゆる個人消費（民間最終消費支出）で占められている。個人消費がGDPの6割前後というのは、先進諸国としては平均的な水準だ。

　「井の中の蛙。だが侮れない」。中国企業を取材していると、最近頭に浮かぶ言葉だ。外資規制のため外国企業が中国に参入するのは容易ではない。一方で中国企業は外国で流行った商品やサービスとなると、すぐにコピーし、市場の巨大さゆえに本家を凌駕するほど多数の利用者を獲得するからだ。 　典型例がインターネット業界だ。中国共産党による一党独裁を維持するための情報統制や言語といった中国特有の事情も重なり、海外企業の参入障壁はいまだに高い。おかげでブラウザーもツイッターもSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も、海外とほぼそっくりのサービスが中国企業により提供されている。 　悩ましいのは中国企業の動向を無視できないことだ。

　2011年5月4日に開催された国務院常務会議は、衛生部など関係部門が作成した「職業病防止治療法改正案（草案）」を原則的に採択した。同草案はさらなる修正を加えた上で、全人代常務委員会の審議に付し、採択されれば正式に施行されることとなる。今回の改正の主体は、中国唯一の労働組合である“中華全国総工会”や公益組織「北京義聯労働法援助・研究センター」（以下「北京京義」）が長年提起してきた職業病診断制度の簡易化である。中華全国総工会の関係者は、「この法案が成立すれば、“開胸験肺（肺の開胸検査）”のような悲しい出来事は二度と起こらないだろう」と述べた。 約2億人が職業病の危険にさらされた職場に 　中国では一般の状況下では、患者が職業病を申請してから認定を経て賠償請求を行うまでに、10段階以上の法的手続きに最低でも1149日、さらに認定手続きに要する225日を加えた、合計1374日を要すると言われている。

　5月21〜22日、中国の温家宝首相が日中韓サミットのため訪日した。同首相が希望していた通り、21日には日韓の首脳とともに被災地を訪れた。しかし中国の中央電視台（中央テレビ局、CCTV）は同首相の被災地訪問をあまり大きくは扱わなかった。 　21日お昼のニュース「新聞30分」ではほんの数秒間報道しただけだったし、夜7時からのニュース「新聞聯播」でもわずか2分ほどだった。1番目のニュース「パキスタンとの国交60周年記念に祝電」が3分強、2番目のニュース「全国人民代表大会常務委員長・呉邦国がナミビア共和国を友好訪問」が約5分間。この後に、ようやく3番目として、国務院総理（国家首相）温家宝の訪日を報道した。

　中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領が5月21日、22日と訪日した。22日の日中韓首脳会談のための訪日だが、とりわけ注目すべきは温家宝氏の存在感だ。 　菅直人首相、李大統領とともに東日本大震災の被災地の福島県と宮城県を訪れ、原発事故の風評被害を防ぐために、菅首相と一緒にキュウリやサクランボを食べてみせ、お土産を携えて福島市の避難所を訪れ、椅子に座る被災者と地べたにあぐらをかいてにこやかに交流し、しかもその写真が新華社で配信された。この写真は、中国の首相がまるで被災者の前で跪いているように見える絵柄で、中国通の友人に言わせれば「平時ならあり得ない写真」と驚いていた。 やたら目立つ数々の言動の延長線上 　日中首脳会談では、東シナ海ガス田の共同開発について従来なら「環境が整ったら」「急がば回れという言葉もある」などと条約締結交渉の先送りを示唆していたのに、今回はかなり前向きの姿勢を示し、協調路線をアピールした。

　5月11日、中国最大の検索サイト「百度（Baidu）」で、「日本」と入れてみた。 　3月11日の東日本大震災が発生するまでは、「日本」という文字を打ち込みかけただけで、「日本動漫（アニメ・マンガ）」「日本電影（映画）」「日本動画片（アニメ）」「日本地図」「日本雅虎（Yahoo）」……といった候補がズラッと出てきていた。 　3月11日以降は「日本大地震」「日本地震最新消息（情報）」「日本核泄露（放射能漏れ）」「日本沈没」……と続き、最後に「日本動漫」がようやく出て来る状況に変わっていた。 いつの間にか姿を消した放射能漏れ報道 　ところが、である。 　5月11日午前10時に同じ百度検索で「日本」と打ち込むと、いきなり「日本動漫」という候補が出てきた。

　日本でもさまざまな中国人コミュニティが増えてきて、中には人権問題や民主化問題に関する勉強会などもある。私は特定のグループに関わってはいないが、結構知り合いがいる。 　例えば中国人の友人Aさんがこう言うのだ。「Bさんは、信用できるんですか」。「え？」と聞き返すと、「Bさんは、中国大使館からお金をもらっている、と言う人がいるのです」と。 　またCさんは私にささやく。「Aさんとは、あまり付き合わない方がいいですよ。Aさんは中国の安全当局とつながっているかもしれない」。で、別の場面で「Cさんは、なんか怪しい。反体制的な言動を言っている一方で、中国で貿易の商売をしている。可能でしょうか？」とDさんが言う・・・。

　偶然、香港に引っ越してきたばかりの日本人ビジネスマンに出会った。欧州系金融機関で資産運用を担当しているという。30代半ばの彼は複数の会社を渡り歩いてきた、いわゆるエリート金融マン。香港への転出を決めたのは、いずれは自分で資産運用会社を設立するためだ。曰く、「会社を起こすなら香港かシンガポール。負担が大きい日本はあり得ない」。 　海外企業がアジア本部の機能などを東京から上海や香港、シンガポールなどアジアのほかの都市に移転するケースが増えている。一方、上記のような個人レベルでの海外流出は目には見えず、実態も把握しにくい。これが積み重なれば、東京、ひいては日本経済にダメージとして効いてくる。 　人材流出がいかに起こりやすいかは今回の震災でも明らかになった。