2013年、軽井沢に日本とアジアをはじめとする世界各国の子供が生活を共にする全寮制の高校を作る。これは、アジア、そして日本の未来のための礎をつくろうという教育プロジェクトである。軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団代表理事の小林りん氏が、仲間たちと共に、「ゼロから学校をつくる」取り組みを追っていく。 　開校に向けて、昨年に引き続き、今年もサマースクールを実施する。4月20日に締め切ったエントリーでは、定員数の倍近い応募者がいた。一体どのような子供たちが日本で行われるサマースクールに関心を示しているのか。 第1回「サマースクールで子供たちに教えられました」から読む 第2回「学校って、どうやって設立するのでしょう？」から読む 第3回「恵まれた環境に感謝、そして社会に恩返ししたい」から読む 第4回「学校設立は、リーダー選びから始まる」から読む 第5回「自分の得意を活かせる人材を育てたい」から読む 第6回「米名門高校の校長が『教師を送りたい』と言った」から読む 第7回「フェイスブック創業者が受けた授業をやります！ 」から読む 第8回「“悪い風評”があっても、日本で学びたい子供たちがいる」から読む 　軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団が開催するサマースクールは、今年で2回目となる。

　東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。 　そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの「国造り協力」や、行政、教育、産業人材といった幅広い「人造り協力」をODA（政府開発援助）で支援してきた国々であった。 ブータンで有名な「ダショー西岡」 　多くのメッセージには日本への「恩義を返す」という文言があった。改めて、「恩義」はまさに世界共通の価値観であるとの認識を深めた。

　2011年5月8日は「母の日」であった。その夜遅く、重慶市九龍坡区石坪橋にある“五一新村”の集合住宅27号棟の31号室に住む“曹雲輝”は、妻の“呉遠碧”から言われて、同じ27号棟にある息子の“曹長城”の家でくつろいでいた。 　日付が9日に変わった午前零時過ぎに、曹雲輝は同じ集合住宅の1階に住む妻の弟が「急いで自分の部屋へ戻れ」と切羽詰まった声で叫ぶのを聞いて、慌てて自室に駆け戻った。曹雲輝が自室のドアを開けて部屋に入ると、目の前に妻が気を失ってベッドに横たわっていた。呉遠碧の腹部は大きく切り裂かれ、流れ出た血潮で真っ赤に染まった切り口からは腸もはみ出していた。ベッドから床まで辺り一面は黄色い体液にまみれていた。

　5月10日から2日間、サンフランシスコで米グーグルのイベント「Google I／O 2011」が開催された。これは、グーグルのウェブブラウザーである「Chrome（クローム）」や携帯情報端末向けのOS（基本ソフト）である「Android（アンドロイド）」などの開発者を集めて毎年開いているカンファレスンスだ。 　初日の基調講演の中で筆者が特に注目したのは、いよいよ登場した「組み込み家電」群である。グーグルの開発パートナーが数多くの製品を発表した。例えば、「CDのバーコードを近づけるだけで楽曲が取り込めるネット対応オーディオ機器」や「勝たないと庭の芝生のスプリンクラーが動かないリアル育成ゲーム」など、楽しい発想の家電がいくつか紹介された。

女性への暴行容疑で逮捕され、辞任を余儀なくされたIMFのストロスカーン専務理事。後任人事を巡り、各国間の駆け引きが活発になる中、先進国と新興国の対立が鮮明だ。「国際機関のトップ選びには高い透明性が不可欠」という、新興国の主張が高まっている。 　ニューヨークのホテルで女性従業員に暴行した容疑で5月14日、国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン専務理事が逮捕され、19日辞任した。その後任選びを巡り、各国間で激しい駆け引きが展開されている。際立つのは、先進国と新興国の対立だ。 米ピムコ、エラリアンCEOの怒り 　英フィナンシャル・タイムズ（FT）はストロスカーン容疑者逮捕から3日後の17日、世界最大の債券ファンドを運用する米ピムコのモハメド・エラリアンCEO（最高経営責任者）の「封建的IMFトップ選びは変わらなければならない」と題する寄稿を載せた。

　「我々の使命はアルカイダを崩壊させ、その組織を解体させることだ。ビンラディン殺害の例で分かるように、この目標は小規模な特殊部隊で達成できる。アフガニスタンの何十もの地域に陸軍や海兵隊の大隊を駐留させる必要などない」 　オサマ・ビンラディンの殺害に成功したことで、米政府内ではこうした議論に拍車がかかっている。 　オバマ政権の現在のアフガン戦略では、今年7月にアフガン駐留米軍の一部撤退を開始させることになっている。そして6月中には、どれくらいの規模の米軍を撤退させるのかについて政権内で正式に決定を下し、世界に発表すると見られている。同時に今後のアフガニスタン安定化への道筋についても、これまでの成果を踏まえて新たな方針を示すことが期待されている。

フランスで開かれたG8サミットは、原発の安全基準強化などで合意した。だが、その直後、ドイツが脱原発を宣言し、原子力政策を巡る対立が浮き彫りに。廃止か、推進か。深まる溝は、原発と向き合う日本の覚悟をも問いかける。 　フランス北西部ドービルで開かれた先進8カ国（G8）首脳会議（サミット）は、さながら“原発サミット”とも呼べる内容となった。5月27日、G8各国は、福島第1原子力発電所の事故から教訓を学び、国際原子力機関（IAEA）による安全基準強化などで合意した。だが、その「安全強化」という当たり前の目標の陰で、原発推進国と脱原発国の対立の火種がくすぶり始めている。 　「サミットに参加した国の多くは、原子力以外に代替エネルギーはないと考えている」。

　破壊的イノベーションという陥穽が優良企業をいともたやすく衰退へ導く──。「イノベーションのジレンマ」の著作で日本でもよく知られる米ハーバード大学ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授から、大震災後の復興に取り組む日本のビジネスリーダーに向けて1通の手紙が届いた。日本に助言を、という本誌の求めに快く応じてくれたものだ。 　クリステンセン氏はここ数年、いくつもの大病を患って闘病生活を強いられていた。2007年11月に突然、心臓発作に襲われた。その2年後には悪性腫瘍が見つかる。昨年7月には脳卒中で倒れて言語中枢の機能に障害が残るという三重苦を味わった。いまだに残る障害にもかかわらず、丁寧に打ち込まれた長文の手紙の内容は、極限的辛苦を味わった者同士だけが共感できる「原点」の教えだった。

　「第8次刑法改正案」は、2011年2月25日開催の第11期全国人民代表大会常務委員会第19回会議で採択されて、5月1日に施行された。今回の改正には、刑法133条に「危険運転行為」の1項を加えて「133条之1」とすることが含まれていたが、その内容を直訳すると次の通りである： 　道路上で“機動車（機械を動力とする車両）”（以下「車両」）を運転して速度を競うことを追求し、その状況が極めて悪質な者、あるいは道路上で酒に酔って車両を運転した者は拘留＜注1＞ならびに罰金に処す。前項の行為があると同時にその他犯罪を構成する者は、比較的重い規定に従って罪を定めて処罰する。 ＜注＞原文は“拘役”、受刑者の自由を剥奪して短期間（1カ月以上6カ月以下）拘留することを指すが、受刑者はこの期間中に毎月1〜2回帰宅が許される。

　ソウルの観光名所として有名な仁寺洞（インサドン）は、美術品や、絵具や墨などの美術道具を売る街として朝鮮初期から栄えている。古書や骨とう品、高美術（朝鮮時代やそれよりも古い時代の絵や陶器といった美術品）を扱う高級なお店もあれば、伝統模様をあしらった携帯電話ストラップや小物入れなどが、手ごろな値段で買える露店（屋台）も並ぶ。浅草の仲見世のように、韓国の伝統文化を楽しみ、ショッピングもできる名所である。 　2002年には、全国で初めて文化地区に指定された。このため、店々の看板はハングルだけを使っている。お店も、芸術や伝統文化に関連のある業種を優先してきた。 　古い屋敷をそのまま店にした伝統茶室もたくさんあるので、落ち着いた場所でゆっくりおしゃべりしたい女性客に人気が高い。