この連載の第3回では、インドのBOP（ベース・オブ・ピラミッド）市場の規模と成長性についてまとめた。今回は、その市場に参入するためには、どのような体制を整えればいいのか、考えていく。 【現地ルポ編】 　「インドの農村ではカレー以外に食べるものはあるのですか？」とよく質問される。答えは「ある」。野菜のフライやピクルスも出てくる。ただしほとんどすべての料理にスパイスが入っているので、どうしてもカレーのような味にはなるが。 　「そんなにカレー味ばかりじゃ飽きますよね？」。そうでもない。辛さが際立つものもあれば、ほのかに甘みが感じられるものもある。一品一品、似ているようでやっぱり味付けならぬスパイス付けが違う。

　韓国のお茶の間で楽しんだドラマを日本で見るとすごく新鮮に感じる。日本語吹き替えになっているせいか、俳優の演技がとても上手に見える。オリジナルでは「バルヨンギ」（足でする演技）、つまり大根役者と酷評される俳優も、吹き替えを担当する声優さんの演技によって、名役者に生まれ変わっている。吹き替えで見ると、オリジナルで見るより面白いのだ。「韓国ドラマが日本で人気なのは声優さんのおかげなのでは？」と思ってしまった。 　最近は日本の街角で少女時代やBigbang、KARAの歌をよく聞くようになった。日本のCMにも出演しているのを見ると、「がんばってるね〜」と思い、うれしくなる。ただ、その一方で、「プロダクションに徹底的に管理されているのはかわいそう。

　ブータンの幸せ。それはよく政府が目標に掲げるGNH（国民総幸福度）に関連付けて語られています。 　確かに、ブータンが政治の理念として掲げるGNHはとてもユニークです。ただ、ブータンで一生活者として暮らしていると、それより何より、ブータンの人たち自身の「幸せ力」というものを日々感じます。日本人である私がブータンで彼らと同じ暮らしをしていても、彼らの方がずっと、幸せを感じる力が強い。嫌なことがあっても、それを心の中で処理するのが上手なのです。 画像のクリックで拡大表示 何かを愛し、働き、星を見上げることができる 　先日、ブータンの友人がフェイスブックにこんなことを書いていました。

　これまでの重慶3部作を総括すると、現代中国政治経済2012年以降における政局の行方と、ポスト金融危機時代の中国経済成長モデルを占う上で、薄熙来が推し進めている重慶モデルは示唆に富んでいる、とまとめることができる。 　前回コラムの文末に「つづく」としたのには理由がある。3部作プラスアルファを書きたかったからだ。日本語では上手く表現できないのであるが、筆者自身、現代中国を理解するには、この「アルファ」が大切だと思っている。 　政治体制、経済政策、社会問題、文化現象、若者の素顔。どんなテーマでもそうだが、「なるほど、そうだったのか」で納得して終わりにするのではなくて、もう一歩踏み込んで、複雑な中国事情の奥深くへ入り込んで行く努力をしたい。

　中国で異常気象が続いている。湖北省、湖南省、江西省、江蘇省、安徽省の5省の長江流域で4月から5月にかけて70年ぶりとも言われる深刻な干ばつが発生した。長江中下流域の95％の地域で日照りが続き、500万人以上の住民と340万頭以上の家畜が飲料水不足に陥った。湖や養殖池が干上がり、畑はひび割れた。 　ところが6月に入ると同じ地域で一転して集中豪雨が続いている。5省に加えて浙江省、四川省、重慶市にも被害が広がり、漁村は水没、農地は湖になり、都市部の通りは冠水し都市機能がマヒした。四川省では19日までに死者・行方不明37人に上っている。 　「中国はもともと水害が毎年起こる国ではあるが、こんな風に干ばつから大洪水に急変するような気象変化は長江流域では過去ほとんど見たことがない」と長江水利委員会の専門家らは中国メディアで解説している。

　中国で著名な理論物理学者、何祚シウ氏（フーヅォシウ）が5月末、中国科学院発行の新聞に投稿した。「中国の原子力発電は絶対に飛躍的に発展できない」として、原発の耐震安全性やコストに疑問を投げかけ、性急な建設計画を批判した。 　興味深いのは、「中国には豊富なウランがなく輸入も石油や天然ガスより難しい」との指摘だ。たくさん原発を造っても、燃料がボトルネックになれば意味がない。石炭価格高騰で深刻な電力不足に直面している中国ならではの視点で、日本での議論にはあまり出てこないテーマだ。 　3月11日の東日本大震災以降、国際的に取引されている酸化ウランのスポット価格は20％以上急落した。各国の原発の建設計画が不透明になったためだ。

　中国の週刊誌『中国経済週刊』の2008年8月6日号が報じた統計によれば、世界中にある有料道路の総延長は約14万キロメートルで、そのうち70％に相当する10万キロメートルが中国にあるのだという。現時点における中国の有料道路の総延長が何キロメートルかというデータは見つからないが、2011年3月に中国政府“交通運輸部”のスポークスマン“何建中”は記者会見の席上で、「有料道路の中には規定の基準に合致していないものがあり、改善が必要で、国内の自動車道路に占める無料道路の割合を96％にする」と述べた。ということは、有料道路は全体の4％を占めることになる。 　中国の自動車道路の総延長を400万キロメートルであるとすると、有料道路はその4％の16万キロメートルである。

　私は、ブータン政府のGross National Happiness Commission（通称：GNHC）というところに、首相フェローとして勤めています。Gross National Happiness（通称：GNH）とは、日本語に訳すと「国民総幸福度」のことです。 ブータンの民族衣装を来た筆者 　ブータンは、GDP（国内総生産）ではなくGNH（国民総幸福度）の最大化を目指すことを国のビジョンとして掲げています。GNHという概念は、1972年にブータンの先代国王が提唱し、以来、ブータンの国づくりの柱になっています。 　私が勤めるGNHCという組織は、政府内で重要政策の統括や省庁間の調整などを行っている組織です。

　韓国貿易投資振興公社（KOTRA）が5月26日に発表した「2011グローバル消費トレンド」によると、今年注目すべき分野は、海外オンラインショッピング（海外のショッピングサイトに直接注文して海外配送してもらうサービス）、節電・節水関連商品、低価格商品、WELL-BEING食品（オーガニックや希少価値のある健康食材）、お祭り・イベント、ペットのファッション用品、キャリアウーマン向け商品、オーダーメイド販売だという。 　中でも、「エコ」と「安全」に焦点を当てた製品が2011年のトレンドであると分析している。CO2排出量規制が厳しくなっていることと、東日本大震災をきっかけにエネルギー政策が変化していることが背景にある。

　南シナ海で中国とベトナムの緊張が高まっている。既報だが、改めて説明しよう。 　5月26日に南シナ海でベトナムの資源探査船の調査用ケーブルが中国海洋局の監視船により切断され、ベトナム政府が中国政府に抗議し賠償を求めた。31日にはベトナムの漁船がスプラトリー諸島（南沙諸島）周辺で操業中に中国の監視船から威嚇射撃を受け、もう少しで衝突しそうになったとして、やはりベトナム政府が抗議を行った。 　これを受けて6月5日にハノイ、ホーチミンで「中国は侵略をやめろ」といったスローガンを掲げた300〜1000人規模の抗議デモが行われた。ベトナムで市民・学生の反中抗議活動が起こるのは、2007年12月、南シナ海・パラセル諸島（西沙諸島）での中国海軍演習に対する抗議以来だとか。