コラムの初回、『お金は「幸せの国」の大切な一要素です』で書いた通り、ブータンは経済的に自立し、持続可能な「幸せの国」になっていくために、GNH（国民総幸福度）のコンセプトの下での産業育成をしています。 　ブータンの産業とは、具体的には、どういったものでしょうか。 農業でもなく、林業でもなく・・・ 　ブータンはヒマラヤにある小さな国です。人口は約68万人（島根県や東京都大田区と同程度）、国土は約3万8000平方キロメートル（日本の約10分の1、九州の約9割）。そして、国土の72％は森林で覆われています。 　ちなみに、日本も森林率が67％（林野庁 2007年）と、森林の多い国です。

　正直に言えば、正義や人道、人権という言葉を大声で叫ぶとどこか胡散臭い気がする。欧米の人たちは人権意識が高く、正義と言う言葉も自信を持って使うが、それも時々、都合よく使われている気がする。 　例えば、国際刑事裁判所（ICC）から、ダルフール虐殺で民族浄化を命令した容疑、人道に対する罪の容疑で逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が中国を訪問し、29日に胡錦濤国家主席と握手を交わした。ICCの判断に関わらず、中国とスーダンの友好が継続していくことを表明したのだ。香港のフェニックステレビのニュースによれば、これを米国のスーダン担当特使、プリンストン・ライマン氏は1日の会見で「中国政府はスーダンに的確なメッセージを送っただろう」と評価した。

　周知のとおり、同じ中国語でも台湾と大陸が使っている文字は違う。台湾は伝統的な漢字、いわゆる「繁体字」を使っており、これは比較的日本人にも馴染みやすいものだろう。一方、大陸では「簡体字」を使用している。こちらは文字どおり、繁体字を簡略化したバージョンである。 　簡体字の歴史を話せば長くなるが、かいつまんで言うとこうなる。1949年10月1日、中華人民共和国の建国を契機に簡体字使用の動きが本格化し、1955年1月に「漢字簡略化草案」が発表されて、翌年1月1日には簡体字版の新聞が誕生した。漢字簡略化はその後も進められ、現在は1986年に発表された「簡体字総表」による文字が使用されている。 　ちなみに、台湾では自分たちが使う文字を「繁体字」という一般的な言葉で表現するが、馬英九総統をはじめとする政府関係者はあえてそれを「正体字」と言っている。

　米マサチューセッツ工科大学（MIT）が「デジタル技術と人間」を研究対象にしたメディアラボを創設したのは1985年。ニコラス・ネグロポンテ教授という名物所長の下、90年代の「デジタル革命」を先導した。その第4代所長に今年4月、300人近い候補の中から日本人のベンチャー起業家で、投資家でもある伊藤穰一氏が指名され、注目を集めた。 メディアラボ次期所長の伊藤穰一氏。日本では「宇宙人」扱いだが世界では期待の変革リーダーだ 　伊藤氏は子供時代の10年間を米国で過ごし、本人曰く、「日本語より英語の方が堪能」。タフツ大学で計算機工学、シカゴ大学で物理学を専攻したが、いずれも中退。学位を取得することなくインターネットベンチャーの世界での活動にのめり込んでいった。

（前回『「幸せの範囲」が広いほど楽しくなる』から読む） 　さて、もう1つ、ブータンの人たちと暮らしをしていて、これは彼らの幸せの秘訣になっているかもなぁと思うことがあります。それは、「自分を追い詰めない」こと。 何か失敗してしまった、 人に迷惑をかけてしまった、 約束が守れなかった、 ほかのひとに批判された、 ・・・。 　そのような、日本人だったら「うー、どうしよう」と思ってしまったり、「もっと自分は何かできたのではないか」と自分を責めて悩んでしまったりしかねないシチュエーションも、ブータンの人は、けろっとやり過ごすような気がします。 　例えば、こんなことです。 さぞかし彼は凹んでいるだろう、と思いきや 画像のクリックで拡大表示 　仕事で上司が海外のミーティングに参加することになっていた。

　「向こう10年の中国政治においては、戸籍、医療、教育、格差、物価、福祉などに対する“社会改良”が最重要課題だと言える」 　「権力闘争に決着がつかない状況下で、社会改良は進まない」 　「権力闘争の背後にはイデオロギー闘争がある」 　「イデオロギー闘争を理解しないことには、なぜ社会改良が進まないのか理解できない」 　「10年以内に、中国は“赤い帝国”か“共和国”のどちらかの道に進むはずだ」 　前回のおさらいをしてみた。 　筆者は自らの思考を整理し、目の前に座っているW氏に質問をぶつけた。 　「W先生、それは『大躍進』や『文化大革命』のような極左主義が蔓延したまま、国際世論や普遍的価値観を全く無視した形で、中国が肥大化していくのか？　それとも、自由と人権、民主主義、法治主義などグローバルスタンダードを重視した形で、国際社会の一員として国家建設を進めていくのか、という二者択一の問題ですか？」 中国における左派と右派の確執 　この問題の根本はそんなに複雑ではない。

　中国で電力不足が深刻化している。現地報道などによると、今年の電力不足は夏場の需要ピーク時に3000万〜4000万キロワットとなる見込みだ。記録的な電力不足に直面した2004年や2008年に匹敵するか、これらを上回る混乱が見込まれている。 　電力不足の背景は、まず需要サイドから見ると、堅調な経済成長を背景とした力強い電力需要がある。 　国際貿易機関（WTO）加盟以降、中国では電力需要が急速に拡大している。中国の電力消費総量は2010年に米国（3.9兆キロワット）を抜き、4.2兆キロワットとなった。既に、世界最大の電力消費国なのである。 　今年も中国の電力消費総量は2ケタ（12％前後）の伸びを示す見込みだ。

　前回の「厳しい財政規律、少ない借金」では、韓国では均衡財政を堅持しており、国家債務が少ない状況である点を解説しました。均衡財政（※1）を堅持して財政の健全化を図ろうとする財政当局の使命感は日韓で違いはありませんが、結果には大きな差が出ています。今回はなぜ韓国では均衡財政の堅持が可能であったのか検討してみます。 国民負担によって均衡財政を実現したわけではない 　まず均衡財政が堅持できた理由を税収と歳出の両面から見ます。第一に税収です。国の税収について対名目GDP比を見ると、近年は若干上昇していますが、概ね1975年以降は12〜14%の間で安定的に推移しています（図1）。 　税収は税制の改正に大きく影響を受けますので、この間の税制の変更について確認します。

　東京電力の福島第1原子力発電所で、放射能汚染水の浄化処理が始まっている。その成否のカギを握っているのが、フランスのアレバだ。同社は、総合原子力企業として世界最大。ウランの採掘から濃縮、原子炉の設計・建設、さらには使用済み核燃料の再処理まで、すべて1社でこなす。手掛けないのは、原発の所有・運営と使用済み核燃料の最終処分くらいだ。 　そのアレバのCEO（最高経営責任者）が交代する。フランスの原発ビジネスを牽引し、“アトミック・アンヌ”とも呼ばれた著名経営者、アンヌ・ロベルジョン氏が6月末で退任し、新たに同社で国際事業やマーケティングなどを担当していたリュック・ウルセルCOO（最高執行責任者）が昇格する。

　「中国から最も近い日本である『九州』にぜひおいでください」 　長崎県の中村法道知事を筆頭に九州地方の代表団が6月上旬、中国からの観光客を誘致しようと上海と北京で相次いで会見を開いた。代表団の力の入れようは登壇者の顔ぶれからも明らか。中村知事のほか佐賀県、熊本県、大分県からは副知事が参列し、国土交通省九州運輸局の玉木良知局長も顔を揃えた。 　九州の7県が一致協力するのは、東日本大震災の影響で急減した中国からの観光客を呼び戻すためだ。中国から九州を訪れる観光客は近年、順調に伸びており、2010年は10万人超と2000年から4倍近く増えた。それが震災後は観光客がめっきり減り、観光施設はどこも閑古鳥が鳴くありさまだった。