グーグルの電子書籍販売サービス「Google eBooks」に対応した韓国アイリバー製の電子書籍端末「Story HD」（写真：iRiver.com） 　アメリカの電子書籍市場が順調に拡大している。 　アマゾンでは、既に電子書籍の販売数が紙の書籍を上回ったとされる。出尽くし感のある電子書籍リーダーでも、7月17日にグーグルの電子書籍販売サービス「Google eBooks」に初めて対応した電子書籍端末が、韓国のデジタル機器メーカーのアイリバー（iRiver）から発売された。 　日本では、大騒ぎの割になかなか普及の進まない電子書籍だが、米国ではなぜうまくいったのか。なぜいまだに、電子書籍端末が次々と出てくるのか。

中国の高速鉄道事故の背景には、鉄道網の急拡大がある。景気対策に利権が絡み、鉄道建設は制御不能に。「投資を目的とした投資」に依存する中国経済の縮図でもある。 　7月23日に中国浙江省温州市で発生した高速鉄道同士の衝突・脱線事故は、2007年に全土を結ぶ高速鉄道網が本格運行を始めてから初の大規模な事故となった。北京〜上海間の新幹線の開通から1カ月も経っていないだけに、中国の鉄道開発に与えるダメージは大きい。日本の鉄道関連企業にとっても、直接・間接の影響は避けられないだろう。 　中国政府は張徳江副首相に陣頭指揮に当たらせ、事故区間を担当する上海鉄道局の幹部3人を更迭した。迅速な初動は危機感の表れである。

　昨日28日から『「マルちゃん」はなぜメキシコの国民食になったのか？』が書店に並んだ。本サイトでの「ローカリゼーションマップ」連載をまとめて、さらに書き下ろしの文章を加えている。最後のチャプターでは、ローカリゼーションマップの考え方を解説した。異文化市場向けに商品を作る際のヒントを提供できればと願っている。 　今回より3回、連載書籍化にちなみ、通常の隔週のコラム掲載の谷間となる週に、新刊本のテーマをめぐるインタビューを紹介していく。ローカリゼーションに詳しい3人の方に原稿を読んで頂いた上で、インタビューしたものだ。直接、書籍について語ってもらうというよりも、本をネタに雑感を語りあうカジュアルなスタイルをとった。

　米国で貧困地域の教育改革を地域ぐるみで進めようという動きが広がっている。次世代を担う子供たちに照準を合わせた地域の取り組みに期待されるのは、教育改革の突破口としての役割だ。 教育で貧困からの脱出を「約束」 　米国でプロミス・ネイバーフッド（PN）と呼ばれるタイプの教育改革がにわかに脚光を浴びている。「ゆりかごから大学まで」とも俗称されるPN型の教育改革は、貧困地域の子供たちの教育を、出生から大学を卒業するまで一貫して地域ぐるみで支えていこうとする点に特徴がある。教育改革を基点にして、貧困からの脱出を子供たちに「約束（プロミス）」できる「地域（ネイバーフッド）」を作ろうというわけだ。 　学歴による賃金格差に象徴されるように、子供たちが貧困から抜け出すには、教育水準の底上げが有力な手がかりになる。

　現在、香港展覧会議中心の隣に位置するホテルの一室でこの原稿を執筆している。 　筆者はこの地に1週間ほど滞在している。テレビ出演などでしばしば訪れる香港ではあるが、これだけまとまった時間をここで過ごすのは初めだ。 　今回訪れたのは、アジア最大規模と言われる第22回香港ブックフェアー（『2011香港書展』）に出席するためである。共催者であり、香港を拠点に世界中に影響力を持つ中国語の週刊誌《亜洲週刊》に招待された。ブックフェアーにおけるメインイベントの一つである「名作家講座」の講師を務めさせていただいた。 　筆者以外に、中国大陸から7人、香港から4人、台湾から4人の講師が参加し、講演した。

　頼昌星氏が中国に送還された。これが、どういう意味を持つのか、どういう影響を与えるのか。前国家主席の江沢民氏の死亡説や復活説が流れているこの最中に思い出したように持ち上がった彼の帰国劇なのでやはり政治的意味や影響を勘繰らざるを得ない。 　頼昌星氏という名前をご存じない人もいるだろう。新中国建国後最大規模の汚職事件と言われた「遠華密輸事件」の主犯とされる人物で、カナダ・バンクーバーで難民申請をし、却下され続けている。 　遠華とは彼が総裁を務めた企業集団「遠華集団」から取った名で、密輸事件はアモイを本拠地とするこの貿易会社が舞台となった。この会社は1994年に創設。不正に得た金額が96〜99年にかけて少なくとも530億元（800億元という説も1000億元という説も）に上る官ぐるみの関税脱税事件である。

■ 商人の起源 氓（ぼう）の蚩蚩（しし）たる 布（ふ）を抱いて絲を貿（か）う 來りて絲を貿うに非ず 來りて我に即（つ）きて謀（はか）る 　『詩経』国風の「氓」と題する詩の冒頭である。 　大意は、「どこの誰かは知らないけれど、ちょっと気になるイイ男、お金を持って生糸を買いに、生糸を買いにと思いきや、私を口説きに来たんだわ」。 　都会の洒落た雰囲気を漂わせたヤサ男に、初な田舎娘がコロッと参っている所である。 　この「蚩蚩」たる「氓」とは、殷の遺民のことで、当時行商人として中原各地を往来していたという説がある。 　中国歴代の王朝では、殷は夏に次いで2番目に古く、およそ紀元前1600年頃から、紀元前1050年頃まで続いたと考えられている。

　前回は韓国の年金制度を取り上げましたが、今回は医療保険を取り上げます。 　年金と同じように高齢化とともに国民負担が増す制度が医療保険制度です。韓国の医療保険の全体像を見て特筆すべき点は、韓国の健康保険では高齢者が特別に優遇されているということはなく、保険料は若干安くなっているとはいえ、ほかの年齢層と医療費の自己負担率が概ね同じとなっていることです。 　日本では通常の自己負担率が30%であるのに対して、70〜74歳の前期高齢者が20%、75歳以上の後期高齢者が10%と低くなっていますが（※1）、韓国ではこのような高齢者に対する優遇措置はありません。前回は国民年金が高齢者に厳しい制度になっている点を見ましたが、医療保険も高齢者に厳しい制度と言うことができそうです。

　欧州の金融破たんが言われて久しい。ギリシャから始まったソブリン危機の連鎖はポルトガル、スペインと波及。G7メンバーでもあるイタリアまで、ただでは済まない様相を呈してきた。 　6月下旬に私はナポリを訪れた。ナポリで開催されるグローバル・インディア・ビジネス・ミーティング（GIBM）に講演者として参加するためだ。一部の日本の識者は、イタリアを「緩やかな衰退のモデル」と位置づけ、日本も見習うべきとしている。だが、イタリアはまだまだパワフルである。 　同時に、インドのパワーと世界からのモテモテぶりを見せつけられた。今回はイタリアのしたたかさとインドのパワーについて書いてみたい。 ダボス会議の仕掛け人の知恵 　GIBMは、タタ・グループやバジャイ・オートなど、そうそうたるインドの財界人をイタリアに引っ張ってきた会合。

　前回コラム「『大陸と台湾』はOK、でも『中国と台湾』はノー」では、筆者が拠点を置く中国大陸において、「台湾」を扱うことがいかに困難なことか、具体的なエピソードを交えてお伝えした。 　読者の皆さんもご存じの通り、中国と台湾は、現在に至るまで事実上の分離状態にある。多くの「中国人」が懇願する「祖国統一」はいまだ達成されていない。 　筆者は、日ごろ北京で暮らしている。6月中旬に生まれて初めて台湾を訪れた。滞在中に、「中国」をどう見るかというテーマをめぐって、各界の有識者や学生たちと徹底議論した。 　第三者という立場にある“特権”を行使して言わせていただきたい。「中国人」と「台湾人」の間に存在する心の距離は、筆者が想像していた以上に遠い。