今回から数回にわたって、日本で暮らすムスリム（イスラム教徒）を個別に紹介する。 　インドネシア人のソリハ・ヌール・ヒダヤティさんは、古河電気工業の経理部財務課に勤務して2年目になる。高校生の時に交換留学生として初めて日本で暮らしたソリハさんは、インドネシアに戻り高校を卒業すると、再び来日した。日本語学校を経て大学に進学し、マーケティングを専攻。卒業後はインドネシアの日系企業に就職することも考えたが、日本に残る選択肢を選んだ。 　日本国内での就職を選んだのは、その方が、より実践的なビジネス日本語を習得できると考えたからだ。それに先進国の知識や働き方を吸収したいという思いもあった。日本で就職することで、自分のキャリアアップのための様々なチャンスを手に入れられると考えたわけだ。

格下げ、景気二番底懸念…、相次ぐ負の材料で世界の金融市場が混乱した。米国は大統領選を見据えて対立が先鋭化し、欧州では各国の足並みが乱れる。深刻化する政治のリーダーシップ不在が、景気回復を遠のかせている。 　米ワイオミング州の片田舎、ジャクソンホールでのイベントが今年も世界から注目されることになった。 　8月26日、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は、同地で開かれるカンザスシティ連邦準備銀行主催の金融シンポジウムで講演する。世界の金融市場が大きな動揺を見せる中、各国から中央銀行総裁、エコノミスト、学者らが参加する毎年恒例のシンポジウムで、議長は何を話すのか。 　「新たな金融政策について何らかの言及をするのではないか」。

　今回は、新興国の経済情勢に詳しい、エコノミスト調査部門のトップである、ロビン・ビュー氏のインタビュー記事を掲載する。 　景気減速している中国経済については、ハードランディングに対する懸念があるものの、あまり心配していないと説く。ただし、中国の経済はスローダウンし、2020年には成長率でインドが世界一になると見る。 　中国市場で成功するには、価格、品質、ブランドで中国の消費者を引き付けなければならないが、欧米企業や日系企業の多くは、価格面で苦戦していると分析。 　今年5月以降減速している中国の経済情勢をどう見ているか。 英エコノミスト インテリジェンス ユニット エディトリアル・エディター＆チーフエコノミストのロビン・ビュー氏 ビュー：前回（2004年）との違いは、中国政府による動き出しが早いという点だ。

「Goodbye US：Indians head back home to set up start-ups」 　新しい会社を次々と興した起業家、ガウラヴ・バートナガール氏を紹介しよう。2001年にインド・デリーのインド工科大学（IIT）を卒業した同氏は、米ワシントン州レドモンドのソフトウエア最大手マイクロソフトで運よく仕事にありついた。 　起業への情熱に取りつかれた同氏は2004年にインドに戻り、翌2005年にソフトウエアコンサルティング会社のテクリティを創業。さらに2006年にはオンライン旅行会社トラベル・ブティック・オンラインを、2009年にはデジタルパブリッシング・ソリューションを提供するメディオロジー・ソフトウエアを設立した。

　中国語で「ゴーストタウン」を“鬼城”と言う。筆者は7月下旬に中国へ出張し、今や“鬼城”として世界的に名高い内モンゴル自治区の“顎爾多斯（オルドス）市”を視察してきた。 　オルドス市は内蒙古自治区の南西部にあり、区都の“呼和浩都（フフホト）市”から南西へ直線距離で170キロほどに位置し、人口は194万人（2010年11月1日時点の国勢調査統計）。「オルドス」とはモンゴル語で「宮殿が多い地」を意味し、中国の重要文化財に指定されているモンゴル帝国「元」の初代皇帝「チンギス・カン」を祭る「チンギス・カン陵」がある。＜注1＞　そのオルドスが宮殿ならぬ、空きビルや無人の住宅が多い“鬼城（ゴーストタウン）”として世界的に有名になっているのである。

　ユーロ圏の周辺国債務問題や、米国債の一部格付け機関による格下げを受けて、株価が大幅に下落するなど金融市場の混乱が欧州でも続いている。欧米の混乱を受けたリスク回避資金の流入によってスイスフランが急騰し、スイス国立銀行が銀行間金利の誘導目標をゼロパーセントに引き下げ、さらに量的緩和にも踏み込むなど、影響はユーロ圏外にも及んでいる。 　欧州当局は、問題解決に向けて対策を打ち出してきたが、これまでのところ後手に回ってきた。しかし、ユーロ圏首脳が7月21日に合意した総額1090億ユーロの第2次ギリシャ支援策については、問題解決に向けて債務の返済可能性に焦点を移した点で画期的であったと考えられる。 前進が見られた第2次ギリシャ支援 　これまでの対応策は、ギリシャに緊縮政策の見返りに資金繰りを支援するが、これでは成長率が押し下げられてしまう可能性があった。

　2010年12月は月初が北京出張、月末は広州だった。おりからマーケットでは中国の金利引き締め懸念から株も商品も売られる展開であった。北京には日経CNBCクルーも同行して現地で番組収録をした。中国バブルの実態を金市場の最前線で探るという構成であった。 日経CNBCの質問に答える27歳の女性 　番組取材では中国で一番金が売れる「中国黄金第一家」を訪問。日本出発時には中国の金利引き締め転換で欧米市場は売りモードでもあり、マーケット最前線も閑散だろうと予想していたのだが、とんでもない！　開店直後の朝11時というのに店内は大混雑。普段着の老若男女が金を買い漁っている。 　インタビューに応じた27歳の女性は40万円相当の金地金を買っていた。

　ニューヨーク株式市場の動向をみるかぎり、2週間前に起きた大パニックは沈静化の方向へ向かっているように見えるが、高速鉄道事故の処理などの「内憂」に忙殺されている中国当局にとっては、これを契機に「外憂」もまた1つ増えるかもしれない。8月5日（金曜日）、米国株式市場の取引終了後、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が米国債の長期格付けを初めて引き下げることを発表した。 　そして、週明け8日の早朝（日本時間）、主要市場の取引開始前、G7の財務省・中央銀行総裁会議は緊急の電話協議を開き、 ［1］金融市場の安定を維持するための「協調行動」を取ること ［2］財政赤字・債務・経済成長に関する課題に対し米欧の断固たる行動を歓迎する などの内容を盛り込んだ声明を発表した。

　7月下旬から8月にかけて、ドイツ旅行に行ってきた。目的の1つに、ミュンヘンに訪問学者として滞在している友人の華人ジャーナリスト、周勍氏へのインタビューもあった。 　周氏は日本で『中国の危ない食品中国食品安全現状調査』（草思社刊）を出版し日本を訪れたこともある。当時は民放テレビにも出演したので、ひょっとすると長髪の小太りの気のよさそうなこの男の顔を知っている人もいるかもしれない。 　この本の原本が中国で出版されて間もないころ、私も食品安全問題を集中的に調べていた時期があり、彼からアドバイスをいただいたことがある。それ以来のお付き合いだ。周氏は小説家養成機関の北京師範大学魯迅文学院を卒業し、当初は小説家として期待されていたものの、途中でジャーナリズムの道に進み、1989年の天安門事件では北京以上の規模だった陝西省西安市の学生運動を指導して、約2年間、反革命扇動罪で監獄に入った。

『社会を変えるお金の使い方 投票としての寄付 投資としての寄付』（英治出版） そもそも「社会起業」とはなんでしょうか？ 駒崎：社会的な課題を、新たなビジネスを起こして解決する行為を「社会起業」といいます。私たちの会社「フローレンス」は、子どもが病気になったとき、保育園に代わってお預かりする「病児保育」を行なっています。働く親御さんが抱える、子どもの病気と勤務という二律背反の課題を、営利企業として解決しているわけです。 いわゆるNPOとはどこが違うのでしょうか？ 駒崎：NPOは「Not-for-Profit Organization」。利益の最大化ではなく、社会的課題の解決そのものを最大の目標とする団体ですね。