私は今、7月中旬に国連が「飢餓（Famine）」宣言をしたソマリアで働いています。正確に言うと、ケニアのナイロビにある国連児童基金（UNICEF）ソマリア支援センターを拠点に、月の約半分をソマリア国内各地に出張しながら、ソマリア国内で展開している保健・栄養・水衛生支援事業の統括・管理をしています。 　「飢餓」という言葉から多くの人は「食糧がないために人々が飢えて死亡している」状態を想像するのではないでしょうか。 　実際に、今回の「飢餓」が宣言されたソマリア南部の2地域では多くの人々が飢えて死亡しています。「飢餓」を宣言する基準として、（1）栄養摂取が1人1日あたり2100キロカロリー未満、（2）5歳未満の子どもの中等度以上の栄養不良割合が30％以上、（3）死亡が1日1万人あたり2人以上、という3つの条件があります。

　大げさなタイトルと思われるかもしれないが、シリコンバレーでスティーブ・ジョブズといえば、その魂を体現した「教祖様」のような存在。西暦がキリスト生誕の前と後で分かれているように、シリコンバレーの時代の節目は、ジョブズ抜きで語れないのだ。 　まずジョブズは、1980年代にアップルを創業してパソコン時代を切り開いた。90年代のネットバブル期は彼の不遇の時代に当たるが、2001年に発売したデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod」と音楽配信サービス「iTunes」ではデジタルコンテンツ販売の仕組みに革命をもたらした。 　そして2007年に発売したスマートフォン（高機能携帯電話）の「iPhone」でシリコンバレーは「モバイル時代」へと本格的に移行。

ドラッグストア大手、グローウェルHDが中国に進出する。「5年で上場」と意気込むも、武器である医薬品は扱えない。国内市場の成長鈍化が、リスクを冒した進出に向かわせる。 グローウェルHDの提携先である聯華超市は小売チェーン店を多数展開する 　ウエルシア関東や高田薬局などを展開するドラッグストア大手、グローウェルホールディングス（HD）は中国に進出する。8月17日に中国の流通最大手、百聯集団のグループ企業2社と合弁会社の設立契約を締結。12月にも上海の一等地に1号店を出店する予定だ。 　合弁会社の総経理として出向する松本忠久取締役は「5年後には最低でも48店を展開したい。売上高110億円、営業利益3億5000万円を確保し上場を目指す」と意欲を見せる。

　筆者は現在、この原稿を上海で執筆している。 　8月28日の晩、上海にある日本企業（製造業2、金融業1、商社1、サービス業1、政府機関1）で働く6人の友人（女4人、男2人、全員20代、職歴3〜5年）に集まってもらい、日本企業で働く中国人として感想を思う存分に語ってもらった。 　日ごろの鬱憤がたまっていたのか、筆者に会うなり彼ら・彼女らは愚痴をぶちまけ始めた。 「私たちは結局、現地採用の奴隷にすぎないのよね」 　「あの上司、うざいんだよね。自分では何もできないくせに、部長だからって偉そうにしている。あれやれ、これやれって。あんたがやりなさいよって、24時間思ってるわ」 　「給料上がらないんだよな。

　8月24日付けの人民日報掲載の論評を読んだか、と知人に聞かれた。「民主を実施するしか、社会発展は誤った道を避けることができない」という大胆なタイトル。読んでいなかったので、あわてて読んでみると、なかなか興味深い。 　「民主とは政府の満足と社会の満足のバランスをとる重要メカニズムである」とかなり踏み込んだことまで言っている。 　人民日報というのは中国共産党中央機関紙であり、そこに載る論評記事は中国共産党の国民に対する姿勢の表明である。今、党中央では“社会の満足”を政治に反映させる民主メカニズムが必要だと真剣に考えています、ということだ。もちろん、昨今のデモや抗議運動の多発などを受け、大衆をなだめすかしているにすぎないのかもしれない。

　7月23日に中国浙江省温州（ウェンジョウ）で起きた高速鉄道の事故。多くの死傷者を出したにもかかわらず、鉄道省は事故車両を現場に埋めようとした。こうした安全を無視した対応に対して、マスメディアだけでなく微博（ウェイボー）（中国版ツイッター）などソーシャルメディアからも厳しい批判が浴びせられた。 　その1つに私は目を疑った。「日本のメディアが鉄道事故を笑った」との報道が中国で流れたのだ。ネットに出たその“報道画面”は、確かにテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」の女性キャスターに見える。死亡事故に対してあまりに不謹慎ではないかと中国の世論は当然、強く反発し、「イヌの陰険な一面が垣間見えた」とか「日本人は中国人を人として見ていない」などと感情的な書き込みが殺到した。

　「ばかげている」「うんざりする」「がっかりした」「子供じみている」 　8月2日に成立した米国の財政管理法。債務不履行（デフォルト）回避と財政赤字削減という2つの目標を成し遂げた財政合意の結果であるにもかかわらず、世論の評価は散々だ。 悪評ばかりの財政合意 　冒頭にあげた単語に代表されるように、7月末にピュー・リサーチセンターが実施した世論調査では、合意までのバラク・オバマ政権と共和党の交渉を7割以上が否定的な表現で評価した。8月7〜9日の米FOXニュースによる世論調査でも、「良い合意だった」とした割合はわずか14％に止まっている。 　目を引くのは、合意内容では分が良かったはずの共和党の不評ぶりである。

　はじめに、本連載のアジェンダに関する報告をさせていただければと思う。 　本連載も後半戦に突入する。これまで、中国の政治体制や外交政策、経済問題や社会現象など、わりとお堅いテーマを扱ってきたが、テーマを「ビジネス」に移したい。 　もちろん「現場主義」のスタンスを変えるつもりはない。「真実はいつも現場にある」。そう信じて疑わない。 　これまで、現場の声や空気を意識して、現代中国に流れるストーリーを描こうと、“一筆入魂 ”で書いてきた。これからもそうありたい。 　日経ビジネスオンラインの読者の中には、実際にビジネスパーソンとして“現場”で勝負をされている方がたくさんおられる。さらに、中国ビジネスに携わっておられる方、日中の架け橋として両国の市場を奔走されている方、これから中国で起業しようと気合を入れている若い世代。

　円相場が1995年の歴史的な高値だった1ドル＝79.75円を更新して続伸している。「米国債の格下げとユーロ圏の政府債務危機で、欧米諸国の状況が深刻化している。そのため消去法で円やスイスフランが買われている」というメディアの市況解説は奇妙だ。 　既に日本国債は最上級から4番目の「AAマイナス」（S＆P）、米国債は今回初めてS＆Pの最上位から1つ下の「AAプラス」になっただけで、依然日本国債より上位にある。米国債の格付け引き下げが問題の根源であるなら、どうしてより低い格付けの日本円に資金が移動するのか。 円高、本当の理由 　筆者は3月11日の東日本大震災の直後に起こった円高に関連して、日本は恒常的な経常収支黒字と低金利である故に、内外の投資家のリスク・テイク意欲が委縮すると、円売り・高金利通貨買い持高が巻き戻される（＝円買い行動になる）ので円高に振れやすくなる特性があると説明した（『大震災危機でなぜ円高になるのか』2011年3月20日）。

　韓国独自の不動産制度に「チョンセ」がある。毎月家賃を払うのではなく、まとまった金額の保証金を大家さんに渡し2年間その家に住む。家を出るときには保証金をそのまま返してもらえる。大家さんは保証金を銀行に預けその利子が家賃代わりになる。チョンセの保証金は不動産価格の2分の1から3分の2ほどである。 　新婚夫婦は銀行から融資を受け、それを保証金にしてチョンセで家を借りる。2年間共働きして貯金を増やし、借金を返し、もっと広い家をチョンセで借りる。チョンセを繰り返すのと併行して貯金をため、マイホームを購入する。不動産価格が値上がりすれば売却し、不動産価格のさらなる値上がりが見込める地域にまた家を買う。