韓国ロッテグループの成長を支えてきたロッテ百貨店。同社が2018年に目指すのは、世界トップ5の百貨店だ。売上高と利益、資産、市場価値によって順位が決まる米フォーブス誌の「フォーブスグローバル2000」（2011年発表）によれば、既にロッテショッピングは百貨店部門で世界6位にランクイン。「うまく行けば、2018年には世界トップ3以内に食い込めるだろう」とロッテ百貨店の李哲雨社長は意気込む。 　売上高だけを見ても、ロッテ百貨店はすでに世界11位だという。今後は海外展開を積極的に進めて、日本の三越伊勢丹ホールディングスや高島屋を上回り、「売上高でも世界5位を目指す」と話す。 ■世界の百貨店の売上高ランキング 　 （ロッテショッピング調べ） 　 百貨店企業名 2010年の売上高（兆ウォン） 1 メイシーズ（米） 25.6兆ウォン 2 コールズ（米） 22.2兆ウォン 3 JCペニー（米） 18.3兆ウォン 4 マークス・アンド・スペンサー（英） 18.1兆ウォン 5 エル・コルテ・イングレス（スペイン） 16.2兆ウォン 6 シアーズ（米） 15.7兆ウォン 7 三越伊勢丹ホールディングス 12.2兆ウォン 8 高島屋 9.2兆ウォン 9 ノードストローム（米） 9.1兆ウォン 10 ギャラリー・ラファイエット（仏） 8.7兆ウォン 11 ロッテ百貨店（韓） 8.6兆ウォン ■2018年にロッテ百貨店が考える百貨店ランキング 　 （ロッテショッピング調べ） 　 百貨店企業名 1 メイシーズ（米） 2 コールズ（米） 3 JCペニー（米） 4 マークス・アンド・スペンサー（英） 5 ロッテ百貨店（韓） 6 エル・コルテ・イングレス（スペイン） 7 シアーズ（米） 8 三越伊勢丹ホールディングス 9 ノードストローム（米） 10 ギャラリー・ラファイエット（仏） 11 高島屋 売上高でみれば、ロッテは現段階で世界11位。

　日本ではこの数年随分と注目を集めるようになったインド市場。しかしながら、日本の人たち、ビジネスパーソンですら、インドの印象というのは極めて限定的なのではないだろうか。使われている言語は数多く、神様が山のようにいて、牛が街の中をうろうろ歩いていて、カレーを毎食食べている、残念ながらそれくらいのイメージしかないのも事実ではないだろうか。 　インドでは確かに毎食のように日本で言うカレー（若しくはカレー風味）が食卓をにぎわす。一方で、日本でも国民食と言ってもいいほどカレーは人気がある。だが、それは、ジャパニーズスタイルカレーである。ルータイプ、レトルトカレー、インスタントのうどんから果てはアイスクリームに至るまで、幅広い人気を集めている。

　2011年8月19日付の広州紙「南方都市報」は、広州市政治協商委員会が開催した世情情報提供活動において、市政府が派遣した180名からなる部門責任者および担当者に対して市政治協商委員の宋川が次のように述べたと報じた： 　自分の運転手は以前ファストフード店で働いていたが、その運転手によれば、彼が働いていた店の店主は50キログラムで価格がたった1元（約12円）という安価な食用油を使っていたという。このため、この食用油を使った料理は店主を含めて店の人間は誰も食べなかったそうだ。従い、レストランが使う油には注意が肝要であり、自分は車にいつも食用油のボトルを2本載せてあり、レストランで料理を注文する際に自分の食用油を渡して、その油で調理してもらうようにしている。

　前回のコラムでは、中国ビジネスにおける「通訳」の役割について、筆者の「初体験」を交えながら論を重ねさせていただいた。 　記事を配信し終えてから、あの「初体験」から、過去に携わったことのある「交渉の現場」に思いを巡らせていた。 　中国での「交渉の現場」に必要なのは「通訳」だけではもちろんない。では、何がほかに必要か？ 　企業戦略？　資金力？　政治面でのリスク分散？ 　もちろんこうした点を交渉前にきっちり煮詰め、万全の態勢をもって、交渉に挑むのが成功への第一歩であることは論を待たない。 　ただし、このコラムでは、あえて前回の「通訳の現場」話に引き続き、「交渉をいかにして現場レベルで動かしていくか」というミクロの話に絞って、中国ビジネスに挑むうえでの対応策を、筆者自身のケーススタディで考えていきたい。

　「2018年、アジアNo.1リテーラーに」。韓国ロッテグループのロッテマートが掲げる目標だ。 　ハイパーマート業態の量販店を展開するロッテマート。同社は2018年までに、計1000店（海外700店、韓国内300店）の展開を目標に、積極的に海外での出店攻勢をかけている。2018年には、中国で500店、インドネシアで100店、インドで70店、ベトナムで30店を開業する計画だ。 　ロッテマートの現在の店舗数は約200店。そのうち韓国内は約90店で、すでに海外店舗の比率が高くなっている。 　1998年に韓国内で初めてロッテマートを開業させた同社が、わずか10年後の2008年には韓国内でトップ3に君臨し、中国に進出。

　親にとって、子どもの教育は大きな関心事の一つだ。ムスリムの親にとっても、それは同じだ。ムスリムの場合、さらに特有の悩みもある。子どもが小さく、家の中でだけ育児をしている時には、親がほぼ全てをコントロールできる環境で子育てができる。しかし子どもが学校に通い始めると、そうはいかない。平日の昼間の大半を、イスラム教の知識をほとんど持たない他人だらけの環境に預けることになる。 学校生活で最初に問題になる4つのポイント 　ムスリムが子どもを学校に通わせる上で心配なことのうち、学校側の理解と配慮が必要となるものが4つある。まずは給食。そして礼拝と断食。女の子の場合は、これに服装の問題が加わる。 　給食にはイスラム教で禁忌される食べ物が含まれることが多い。

　9月上旬にブラジルはサンパウロを訪れる機会があった。ほんの数日の滞在だったが、現地で案内してくれた複数の日本企業関係者から聞かされたのが、ここでも攻勢に出ている韓国自動車メーカーの話題だった。 　「これを見てください。すごいでしょう」。そう言って差し出されたのは地元有力紙の「フォリャ・ジ・サンパウロ」。筆者が目にした日について言えば、1面には日本でもおなじみのサッカー選手、ロナウジーニョの写真の下に現代自動車のSUV（多目的スポーツ車）「サンタフェ」の広告（写真の左側）があった。そして数ページめくると、再びサンタフェ。今度は右ページの全面広告だ。 　同じ日の新聞に同じ商品の広告を複数打っているのに驚いていたら、これで終わりではなかった。

（前回から読む） 　日本では外国人労働者受け入れに反対する人の多くが、景気後退期における日本人の失業増加や治安の悪化を挙げています（※1）。前回述べたように、韓国では雇用許可制により外国人労働者を受け入れていますが、これら問題が生じないように制度が設計されています。 　今回は、雇用許可制が導入されてから7年経った現在、韓国で問題が発生しているのかどうかを見ていきます。また外国人労働者の導入に踏み切った理由として、特定の業種における労働力不足が挙げられますが、この問題が解消されたかどうかも考えます。 景気後退期の失業率の急上昇はなかった 　まずは不況期において韓国人の失業が増加したかについてです。

　さて、この原稿、米シカゴから日本へ向かう機内で書いている。ギリシャをはじめとする欧州の経済・金融危機。米国の景気回復遅れ。そして、新興国を悩ませるインフレや資産バブル──。 　今回の出張の間も、「リーマンショックに続いて、また危機が来そうだ」「今回はどう対応しよう」というムードが、米国をはじめとする先進国の企業を包み、何となく浮足立った雰囲気が感じられた。 　本当は浮足立っている場合ではない。このコラムの中で繰り返し述べてきたように、大きな変化が頻繁に起こり、変化が常態化する時代に入った。そう考えて行動すべきだと思う。 　「何か大きなことが起こりそうだ、どうしよう」と恐れるのではなく、「好むと好まざるとにかかわらず、大きな変化は何度もやって来るもの」と思いを決して、あらかじめ「変化に対応する力」を磨いておくべきなのだ。

　世界的に金融情勢が悪化する中、外資系金融機関の人員削減が相次いで発表されている。金融機関に対する資本規制も利益を押し下げており、「リーマンショック直後に並ぶ集中リストラが始まる」（外資系金融機関関係者）との声がささやかれ始めている。 　スイスのUBSやクレディ・スイスは8月にいち早く人員削減策を発表した。スイスフラン高が収益を圧迫しており経費圧縮は待ったなしの状況にある。米国でもバンク・オブ・アメリカが数年間で全従業員の約1割に相当する3万人規模のリストラを発表。日本でもリーマン・ブラザーズ買収で世界戦略を進める野村ホールディングスが、欧州地域を中心に5％程度の人員カットを決めた。 　外資系金融機関の日本拠点もリストラのあおりを受けそうだ。