東日本大震災の影響により、関東で計画停電が行われました。家庭などに対して自主的な節電を促したことから、不測の停電は避けられ、9月9日には電力使用制限が解除されました。それから間もない9月15日、韓国では5時間近くにもわたる全国規模の大停電が発生しました。 　電力事業を所管する知識経済部は、「停電再発防止のため総力を傾注！」との報道資料で、予期できなかった9月の残暑が停電を引き起こしたとの見解を示しています。また朝鮮日報は電力供給能力を319万キロワット過大推計したことが原因であるとしています（※1）。 　過大推計をした理由は2つあります。一つは運転開始直後の発電機が本格稼働時の電力量を供給できると勘違いしたことです。

　すっかり肌寒くなった東京を離れ、気温が連日30度を超えるフィリピンの首都マニラにやって来た。同国は東南アジア最大のカトリック教国である。まだハロウィン（10月31日）を迎えていないというのに、ショッピング街を歩くとクリスマスソングが流れ、電飾が町に彩りを添える。国民の9割に上るカトリック教徒の消費意欲を駆り立てようと、早くもクリスマス気分の演出が始まっていた。現地の日系商社幹部は、「フィリピン人は気が早い」と笑う。 フィリピンの首都マニラのデパートでは、早くもクリスマスの飾りがショーウィンドウにお目見え。所得水準の高まりとともに、消費意欲が年々高まる。 　日系企業の多くは、これまでフィリピンを人件費の安い生産拠点と見なしてきた。

　「中小企業が最も多くの雇用を生み出しているのは誰でも知っている」 　9月8日に米議会で雇用対策の必要性を説いた米国のバラク・オバマ大統領は、中小企業の重要性をこう力説した。オバマ大統領に限らず、雇用回復の遅れを苦慮する米国では、「雇用創出の原動力」としての中小企業に期待を寄せる声が少なくない。 　しかし、どのような中小企業が実際に雇用を生み出しているのかを見極めなければ、政府による支援策は的外れになってしまう。 分かれ目は企業の規模ではなく「若さ」 　雇用創出における中小企業の存在感は軽視できない。セントルイス連銀の調査によれば、1992年第3四半期から2010年第1四半期にかけて、米中小企業庁（SBA）が定義する中小企業（従業員500人未満の企業）が新たに生み出した雇用者数は、四半期平均で民間企業全体の74％を占める。

　米国で企業の四半期決算の発表が本格化、日本でも中間決算発表のシーズンを間近に迫り、株式相場が企業業績に一喜一憂する局面を迎える。一足早く発表が本格化している米国では、10月21日ダウ工業株30種平均が1万1808ドルをつけて約2カ月半ぶりの水準を回復。ヘッジファンドからの資金流出に歯止めがかからない中で「業績は思ったほど悪くない」との安心感が広がりつつあり、これが米国株式相場の上昇の一因になっているようだ。 　しかし上下に荒っぽい展開ばかりが続く米国株式相場に、持続的な上昇を期待できるかどうか、懐疑的な市場関係者は多い。 　米国企業の業績回復を素直に喜べないのは、好調なのが新興国市場でのビジネスばかりで、マザーマーケットである米国内での業績が波に乗り切れないからだ。

　先日、少々地味だが、印象深い映画を見た。反右派闘争でゴビ砂漠の労働改造農場の夾辺溝（ジャービエンゴウ）に送り込まれた右派知識分子たちの悲惨な姿を描いた「無言歌」（王兵監督、2010年）である。 　2010年のベネチア国際映画祭でサプライズ上映されたことで、仲間内では噂になっていた映画が、日本でも上映されることになり、王監督も来日、私もその機会にインタビューすることができた。 　王監督はドキュメンタリー界ではすでに鬼才として名の知られた人であり、この映画は初の物語映画（故事片）とはいえ、夾辺溝の生き残りのインタビューをもとに構成した歴史の再現映画である。

　大槻さんのような独特なイスラム教の捉え方は当然、外国人ムスリムである夫との間のあつれきの火種となる可能性がある。大槻さんの夫は最近、いつまでたってもコーランを暗記せず、礼拝に参加したがらない子どもたちの姿を見て、焦り始めているという。 　ムスリムにとり、聖典であるコーランの暗記は必須だ。毎日の礼拝の時、コーランの一節を必ずしかもアラビア語で唱えなければならない。同時に、イスラム教の教えの典拠となるコーランを覚えることはムスリムとしての敬虔度の指標となる。コーランを美しく暗誦できる人は、周りから尊敬される。 　日本のモスクにおいても、コーランの読み方を教え、それらを覚えさせることは子ども向けプログラムの大きな柱のひとつだ。

　インドと言えばIT大国の印象を持つ人たちも多いかもしれない。マイクロソフトやグーグル、Facebookといった世界中の名だたるIT企業がインドに研究開発拠点を作ったり、インフォシスやタタ　コンサルタンシー　サービシズ（TCS）と言ったインド系IT関連会社も世界的に名をはせたりしている。 　IT大国なのであればインターネット利用割合も高いと思われがちだ。だが、格差社会のインドでは、実はインターネットユーザーは割合で考えるとまだまだ極めて小さく8％程度でしかない。ただ、数からすれば約1億人となる。 　現時点でのインドのインターネットユーザーの中心は、ある程度所得水準の高い若者が中心だ。

世界経済が再びリーマンショック以来とも言える危機の瀬戸際に直面している。欧州の財政危機は、新興国からの資金流出など新たなリスクにも波及し始めた。その影響はアジアにも広がり、日本企業の業績にも影を落としそうな雲行きだ。 　「銀行ではなく国民を救え」。 　10月15日昼、英国ロンドン証券取引所近くで大規模なデモが始まった。ドイツでもフランクフルトにある欧州中央銀行（ECB）前に数千人が集まり、イタリアのローマでは一部のデモ隊が暴徒化して車に火を放った。先月から米ニューヨークのウォール街で始まった、政府や銀行に格差是正を訴えるデモは、この日、全世界に飛び火した。 　市民の怒りの背景には、ギリシャ危機で再燃した金融システム不安がある。

経済政策への不満を訴えるデモが米国で長期化している。オバマ政権は雇用対策を打ち出すが、政治的思惑も。没落する中間層、高失業率が政府への失望を増幅させている。 　「オバマに雇用が増やせるかって？それは無理に決まってる。雇用を増やすのは経済なんだよ。オバマじゃない」 　9月中旬に始まり、なお続く米国のデモ活動「ウォール街を占拠せよ＊1」。コネティカット州からニューヨークのデモに参加するため、毎日1時間以上かけて通っているというデービッド・ミチャンスキーさんは、バラク・オバマ政権を一刀両断にこう切り捨てた。 ＊1＝Occupy Wall Street 　このデモはニューヨークのみならず、首都ワシントン、シカゴ、ロサンゼルスなど全米に広がっている。

（前回記事はこちら） 共和党の一角を占めた「茶会」の政治力、その光と影 　「茶会」と「ウォール街抗議デモ」との本質的な違いはどこにあるのだろう。2年半前に中西部、南部の保守的な白人中産階級から起こった「茶会」運動とは何だったのだろう。「茶会」の光と影とは何か。 　「ティーパーティ（茶会）運動」の名称は、宗主国イギリスの「タウンゼンド法」（植民地であるアメリカが輸入する産品（茶など）に対する課税を定めた法律）に反旗を翻した1773年の「ボストン茶会事件」をもじったもの。「小さな政府、州権限の拡大」をスローガンに、今もなおアメリカ政治を揺さぶっている。 　「茶会」の戦果は、何と言っても、2010年の下院選挙だ。