日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 　関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。

　2011年度も下期に入り1カ月が過ぎた。この間、証券・金融市場では、日経平均株価が10月5日の直近安値である8300円台から切り返し、一時は9000円台を回復した。円相場が日本単独とはいえ、円売り介入を強いられるほどの高値圏で推移する「リスク回避」の市場ムードとは裏腹な印象だ。 　債務問題が払拭し切れていない欧州や、雇用情勢の悪化が重くのしかかる米国のそれぞれの株式相場でさえも、持ち直しの動きが鮮明になっており、米ダウ工業株30種平均は同期間に一時15％も持ち直した。しかしながら、楽観するのは早計だろう。こうした相場のうねりの背後に、実は市場のエネルギーの萎縮という、深刻な予兆が影を落としているからだ。

　日本を訪れたついでに家電製品やカメラを買う外国人は多くいる。しかし、日本の銀行に口座を開きたいと考える人はまずいないだろう。そもそも、短期滞在の外国人の口座開設は不可能である。 　ただその逆、海外旅行のついでに口座を開設する日本人はいる。香港はその受け皿で、メッカは英HSBCだ。香港のHSBCの店舗では、パスポートと申請書類を用意すれば、日本人旅行客でも口座を開ける。日本に戻っても、インターネット経由で投資商品や外貨の購入が可能だ。 　最近、日本では一部の富裕層が資産を海外に移す“資産流出ブーム”が指摘されているようだ。資産の多様化によるリスク分散は当然のことで、以前から同じような動きはあった。

　2011年9月29日に“中国指数研究院”が発表した「2011年前3四半期の中国主要都市住宅市場交易情報」によれば、2011年の1〜3四半期＜以下「前3四半期」＞は、不動産政策に変更はなく、抑制がさらに強まったことから、市場は全体として低迷し、6割を超す都市で取引量が低下した。主要20都市中の13都市では前3四半期の取引量が前年同期比で下降し、最高の下げ幅を記録したのは海南省海口市で49.27％であった。その他7都市の前3四半期取引量は前年同期と同水準であった。なお、平均取引価格は過半数の都市が前年同期比で上昇したが、一部の都市では上げ幅が比較的大きかった。 　8つの重点都市（北京、上海、天津、重慶、深圳、杭洲、南京、成都）では、天津と成都だけが前3四半期の契約面積が前年同期よりも若干上昇したが、その他6都市は前年同期と同水準であった。

　2011年9月10日、韓国・仁川国際空港の免税店に550平方メートルの広さを持つルイ・ヴィトンが入店した。ルイ・ヴィトンの会長まで来韓し、盛大なセレモニーを行った。ヴィトンが空港内の免税店に出店するのは世界で初めてのことだ。同社には、市内にある免税店には入店しても、空港の中には入店しないというルールがあったという。 　そのルールを乗り越えて、サムスングループ系列の新羅免税店がルイ・ヴィトンを誘致した。韓国で大きな話題になった。ルイ・ヴィトンの誘致をめぐって、2009年からロッテ免税店と新羅免税店が競争していた。この競争は免税店を経営する財閥家の娘たちの戦いとしても注目されていた。それだけに、サムスン家の勝利として報道するメディアも多かった。

　チベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ14世が日本の被災地を訪問するという。東京・護国寺での49日法要を営んでくださったことは記憶に新しいが、いつまでも被災地のことを忘れずにいて、被災地に足を運び、日本のために祈ってくださることに、私は素直に感激する。 　不思議なことに、日本の仏教のある宗派の指導者が現地を訪れ法要を行ったと言うニュースを聞いても、これほどには感激しなかった。それが世界的な宗教者が備えるカリスマ性というものなのだろう。今の日本の仏教界にそれほどのカリスマはいない。 　誤解を恐れずに言えば、日本において、祈ることで人々に安堵や慰めを与えることのできるスピリチャルリーダーは、今のところ天皇陛下しかおられない。

ギリシャを震源とする欧州債務危機が大詰めを迎えている。銀行の資本増強や救済基金の拡充など、応急手当ては整った。だが、問題解決には中長期的な成長戦略の確立が不可欠だ。 　欧州連合（EU）27カ国とユーロ圏17カ国は、10月23日と26日の2日間を費やして首脳会議を開いた。トップ会談の合間にも閣僚級折衝が続く異例の集中日程で、銀行の資本増強やギリシャの債務削減、救済基金である欧州金融安定基金（EFSF）の実質的な規模拡大など、危機対応策の詳細を議論した。 　「（ユーロ圏だけではなく）27カ国からなる単一市場の統合性を守ることは、決定的に重要だ」。ヘルマン・ファンロンパイEU大統領は、欧州が一丸となってユーロ危機を乗り切る決意をアピール。

　タイで起きた大規模洪水によってサプライチェーンが寸断し、製品の生産停止を余儀なくされる事態が世界的に広がっている。東日本大震災で起きた混乱の再現だ。 　なぜ同じことが再び起きたのか。今回の事態を受けて、企業は経営の何を見直すべきか。ボストン コンサルティング グループの水越豊・日本代表が日本企業の直面する課題を指摘するとともに、いま実行すべき対策を提示する。 （取材構成は、中野目純一＝日経ビジネスオンライン記者） ── 東日本大震災の時は、東北地方の太平洋側の沿岸部が津波で甚大な被害を受け、サプライチェーンが寸断し、製品の生産を停止する事態が日本だけでなく海外でも広がりました。

　インド流通事情、一部の大都市を中心に所謂モダンリテールと呼ばれるチェーン型リテールが発達しつつあるというのは2回目で触れた。一方で未だ市場の9割近くが所謂キラナと呼ばれるパパママストアが中心というのがインドのリテールの構造だ。 　今回はこのような市場の中で地方都市、農村といった都市部以外のマーケットについて考えてみたい。インドでは、デリーやムンバイなど8大都市を第1級都市とし、それに続いて、人口や経済規模に応じて、第2級、第3級、第4級という風に都市をランク分けしている。中国と同じような仕組みと考えていい。 インドの農村の風景。消費市場としての潜在力に注目が集まっている 　インドではいまだ人口の7割程度が農村居住者であり、BOP（ベース・オブ・ピラミッド）の視点でも、世界の有数のマーケットとして捉えられているからだ。

　「UNIQLO means jobs（ユニクロとは働き口を意味する）」 　10月14日正午、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、高級ブランド店が並ぶ米ニューヨーク5番街に、同社として世界最大となる店舗を開店した。時折、雨がパラつく中、開店セレモニーに駆けつけたマイケル・ブルームバーグ・ニューヨーク市長は、テープカットに先立つスピーチに、こんな言葉を挟み込んだ。 　3フロア、売り場面積1400坪という大店舗で働く従業員は650人。日本から来ているのは店長を含めて7人のみで、ほとんどは現地で採用した。5番街店の1週間後、21日に開業した34丁目店では500人が働く。