貿易立国と思い込んでいた日本はいつの間にかグローバル化の流れから取り残されていた…。海外の知恵や技術も活用した技術革新によって経済成長を取り戻すには、生産性上昇を促す輸出や海外直接投資がカギになる。こうした企業活動の支援策としてTPP参加が必要不可欠と主張するのが戸堂康之・東京大学教授だ。 　戸堂教授は、日本国内に眠っている潜在力にあふれた中小企業群を「臥龍企業」と名付け、彼らをTPPで世界に解き放つことにより、日本経済は震災復興を超えて再び立ち上がる、と語る。 戸堂 康之（とどう・やすゆき）氏 1991年東京大学教養学部卒、南イリノイ大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部助教授、青山学院大学国際政治経済学部助教授などを経て、東京大学新領域創成科学研究科へ。

　その暴君ぶりで、“狂犬”と恐れられたリビアのカダフィ大佐が殺害されてから、3週間余りが過ぎた。盗んだパンを食べながら民家を転々とする逃亡生活を続け、最後は下水溝の中で捕らえられて殺されたという壮絶な死にざまは、世界中を驚かせた。 　だが、「カダフィの死がリビアで事業をする企業のリスク環境を転換させるものではない」（英調査会社エクスクルーシブ・アナリシス）。リビア国内には、親カダフィ派の抵抗や部族・宗教対立の火種もある。それでも、英国では「企業は荷物をまとめて現地に飛ぶべき」とフィリップ・ハモンド国防相が発言するほど、リスクよりチャンスの方が大きいとの認識が広がっている。 　リビアは、この先10年で2000億ドル（約15兆6000億円）の復興需要を生み出すとされる。

　ギリシャからイタリアへ、欧州の債務危機が深刻な状況に陥っている。 　ドイツのメルケル首相が10月4日に、金融機関への資本注入策を示唆して以来、市場では欧州危機解決に向けた楽観論が広がっていた。一時は株価も上昇して、リスク回避先であるドイツ国債利回りも上昇基調となった。10月27日のユーロ圏首脳会合が包括的対応策を発表すると、株価はさらに上昇した。 　しかし、ギリシャのパパンドレウ首相が突如、第2次支援受け入れの是非を国民投票にかけると表明してから、市場は再び大混乱に陥った。本稿執筆時点（11月8日）では、首相の退陣と引き替えに、与野党が挙国一致内閣を樹立し、緊縮政策と構造改革など支援条件を受け入れることで、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る事態は回避される見通しとなった。

　タイで起きた大規模洪水は、長期化の様相を呈してきた。今回の洪水はなぜ起き、なぜじわじわと時間をかけて被害を広げていったのか。日本人の感覚からは理解できないことが多い。 　そこで、津波や高潮、洪水といった水災害研究の第一人者である関西大学社会安全学部の高橋智幸教授に聞いた。海外進出を図る日本企業が注意すべき点を示すとともに、将来のタイの防災力を高めるために、日本が果たすべき使命についても提言する。 （取材構成は、峯村創一＝フリーライター） 　東日本大震災、タイ洪水と未曾有の災害が相次いでいる。多くの尊い人命が奪われ、日本企業の国内外の経済活動にも深刻な影響が出ている。

共和党保守本流はミスターXを視野に蠢動 　アメリカ共和党の大統領候補指名争いは、「予・予備選」（Pre‐Primary）でラジカルな保守派候補が次々と失速する中で、元ピザ・チェーン経営者の黒人候補、ハーマン・ケイン氏が台頭してきた。本命視されているマット・ロム二ー 元マサチューセッツ州知事と互角の勝負をしつつ、「秋の陣」を迎えた。 　だが、11月に入るやいなや、大方の専門家の予測ケイン氏はいずれ破裂する風船のようなものが的中した。同氏が、1996年から1999年に全米レストラン協会会長だった当時、少なくとも3人の女性にセクハラを働き、示談で済ませていたというスキャンダルが急浮上。

日本のFTA（自由貿易協定）戦略の遅れに警鐘を鳴らし続けてきた早稲田大学大学院の浦田秀次郎教授。日本がTPP（環太平洋経済連携協定）参加を決断できなければ、「アジア太平洋地域の活力を取り込みつつ、この地域のキーマンとして振る舞うことができるという絶好のチャンスは二度と巡ってこない」と訴える。 TPP参加を巡る議論はちょうど1年前にも沸騰した。 浦田：菅直人・前首相が昨年10月の所信表明演説でTPP参加を打ち上げ、「第3の開国を実現する」と意気込んだが、東日本大震災の発生もあり、今年6月としていた交渉参加の判断時期を先送りした。 　それ以降、政府の対応がストップしたままだったのに、またAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいたからと、大慌てで議論を進めようとし、産業界や農業界などを巻き込んで大騒動になっている。

堅調な成長が続くインド市場。外資規制の流れはどこに行くのか。また、ここから市場はどう変わっていくのか。若年層が多く、高所得者層が増えていくことは、これからのこの市場に参入しようとする企業にとっても魅力的だ。ボストン コンサルティング グループ　ニューデリーオフィスのパートナー＆マネージング・ディレクター　シャラッド・ベルマ氏に聞いた。 （聞き手は、伊藤暢人＝日経ビジネスオンライン副編集長） 海外の小売業者がインドでビジネスを展開するに当たっては、インド企業との合弁会社の設立が義務づけられています。この規制は近々緩和されるでしょうか。 　政府は海外資本の受け入れに前向きな姿勢を示しています。

　オーストラリアとともにAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を作り、米国を巻き込んで環太平洋の自由貿易構想を推進しようとしていた日本の理想はどこに消えたのか。アジアのリーダーを標榜していたはずの日本の内向き志向に警鐘を鳴らすのが、小寺彰・東京大学教授だ。オバマ米大統領がTPP参加を宣言した2009年からTPP参加を逡巡し続けた日本はすでに2年遅れであり、反対派が懸念する、国家と投資家の紛争解決（ISDS）なども恐れるに足らず、と喝破する。 　TPP（環太平洋経済連携協定）の意味に関して、少し大きなフレームワークからご説明したい。 国を二分して喧々諤々する問題か 　私はTPP参加に賛成だし、TPPに入る以外に日本に選択肢はないと思う。

「日経ビジネス」が10月24日号の特集で紹介した独自調査「伸びゆく世界都市ベスト100」。日経ビジネスと共同でこの調査を実施したのがアクセンチュアである。伸びゆく都市トップ10には、インドのデリーやムンバイ、スーラト、コルカタといった4都市が入った。この結果を踏まえ、アクセンチュアで調査の責任者を務めた公共サービス・医療健康本部 後藤浩エグゼクティブ・パートナーに、日本企業はインドとどのようにつき合えばいいのか、語ってもらった。 （聞き手は　戸川 尚樹） 問：ご協力いただいた調査「伸びゆく世界都市ベスト100」ではインドの都市が多く入りました。 後藤：中国、インド、ブラジルなど新興国の都市が多く入ることは予想できていましたが、それにしてもインドはすごいですね。

　インドネシアの首都ジャカルタへ行ったことのある人なら、「じゃかるた新聞」を目にしたことがあるかもしれない。日本人ビジネスマンがよく使うホテル・ニッコー・ジャカルタに宿泊すると毎朝、部屋に届けられる。日本人向けのレストランや店舗などでも入手できる。 　同新聞は現地に住む日本人向け日刊紙だ。誌面では、日本や諸外国の情報は共同通信の配信に拠っているが、インドネシアの政治経済や社会に関するニュースは独自に作成している。もちろん、日本人向けのコミュニティー紙という側面もあるので、県人会の活動や進出している日本企業の動向にも誌面を割いている。 　記者が地方出張して書いている記事も見かけるが、交通インフラが十分ではないインドネシアでの取材は容易ではないはずだ。