10月末に大連（ダァリェン）市（遼寧省）で開催された中日貿易投資展示会。自社製品を中国で売り込もうと、日本から中小企業が多数やってきてブースを並べた。注目したのは日本の食品に対する中国人バイヤーの反応だった。お菓子や果物そして調味料など、各企業のこだわり商品に対する反応は悪くなかった。だが、具体的な商談はなかなか進まない。 　原因は東日本大震災だ。あれから8カ月が経ったが、日本からの食品に対する警戒感は依然として強い。加えて、中国政府は放射能汚染の恐れのある食品が入り込むのを抑えようと、他国と同様、震災直後から輸入禁止措置に踏み切ったが、以来、日本からの食品輸入は今も止まったままなのだ。

環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。

　「史上最大の作戦」が水泡に帰そうとしている。7兆〜8兆円が投じられ、過去最大規模とされる10月31日の為替介入が早くも神通力を失い始めている。 　1ドル＝75円32銭。ドル・円相場が戦後最高値をつけたのは、10月31日未明のことだった。日銀はその日のうちに為替介入に動き、ドル・円相場は79円台半ばまで一気に4円余りも押し戻された。しかしそれから半月ほどで、円は再び77円近辺まで押し戻されている。なぜ円は高値で安定し、為替介入は効果が小さいのか。 　まず日米欧の経済のファンダメンタルズや金融調節姿勢の違いが挙げられる。双日総合研究所の吉崎達彦取締役副所長は「日本は東日本大震災からの復興をにらんで3次補正予算まで組む大盤振る舞いで、今年より来年の方が景気が良くなるのは日本だけだろう。

　「TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すれば、食料自給率は13％に低下する」…。TPP亡国論の柱の1つが、農水産物の関税障壁を削減・撤廃すると、安い輸入食料が増えて日本の食料安全保障が脅かされる、という主張だ。食料品価格の低下で大きな恩恵を受けるはずの消費者までTPP反対へと靡かせようと、「農薬まみれの野菜や遺伝子組み換え食品が大量に出回る」といった流言蜚語を撒き散らしているという問題がある。 　政治学、安全保障論の専門家として、さらには日本外交の現場経験も踏まえ、食料安保が自由貿易反対の論拠として語られてきたのは「非常識」と一刀両断するのが、北岡伸一・東京大学法学部教授だ。TPPによって自由貿易体制を守るアジア太平洋の国々と連携を強め、いまだ法の支配が根付いていない中国やロシアを仲間に引き込むことこそ、日本の食料安保強化につながる、と唱える。

　日本では、いまだにTPPで騒いでいる。私自身、とても驚いている。 ただ、米国内でもTPPの重要性はここにきて少しずつ上がっている。それは、退任間近と言われる、ヒラリークリントン国務長官の花道としてである。通常、貿易は、USTR（米通商代表部）や商務省の所管だ。それが国務省マターになっているというのはどういうことか？　米政府内では、今やTPPは、完全に外交安全保障政策として扱われているのだ。 　今回はTPPの背後にある国際政治上のパワーバランスと安全保障上の意味合い、そして日本の交渉力について書く。結論から言えば、TPPはアメリカの対中戦略の一環でもある。そして、日本は、米国に対して史上最大級の交渉力を持っており、アメリカに大いに物申すチャンスである。

　前回コラムでは、最近、中国に展開する日本企業の工場から中国人労働者が集団的にヘッドハンティングされ、消えている現象について指摘した。中国の企業、特に民間企業が意図的に高めの賃金を提示し、さまよう労働者たちを誘惑しているのだ。 　行政府である国務院で、労働、社会福祉、地方経済などを担当する部門の高級官僚（以下Pさん）は「解決はなかなか難しい」とため息をつき、「日本企業がヘッドハンティングの標的になっている理由は何だと思うか」と、逆に筆者に聞いてきた。 　筆者は少し考えてから、2つの切り口から答えた。 　「日本企業が集団的ヘッドハンティングの餌食になっているという情報が流れると、中国に対して不信感を抱く日本国民のほとんどが『中国共産党が裏で工作している』とか、『依然として反日感情がはびこっており、またしても日本企業が槍玉に挙げられている』と、本能的に反応するでしょう。

環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。

　2011年11月10日、全国の受験生が一斉に受ける「大学修学能力試験」が行われた。韓国では成人式よりも重要な人生の通過儀礼である。朝8時40分から17時35分まで、全国1207カ所の試験会場で69万人の受験生が参加した（教育科学技術部韓国の文部省調べ）。受験生の数は2010年の71万人より2.6％減っている。それでも全国4年生大学の入学定員は33万人にすぎない。 　この試験の点数で大学の合否が決まる。高い点数を取った人は名門大学に入り、専門職になるか大企業に就職し、そこそこの年俸をもらい、より良い配偶者に出会える。韓国では大学入試でその後の人生が決まると言っても過言ではない。 　韓国はいまだに「2人集まれば同窓会をつくる」というほど学閥、学縁に敏感な社会である。

　今回は、日本に暮らすムスリムによる、東日本大震災の被災者への支援活動を紹介する。震災発生直後から現在に至るまで、日本のムスリムがコミュニティとして支援活動を主体的に行ってきた。この事実は、彼らを理解するために、ぜひ知っておく価値のあることだ。 　全国各地そして世界各地のムスリムが様々な支援物資や義援金を被災地に寄せた。例えばイスラム教団体のイスラミック・サークル・オブ・ジャパン（ICOJ）は、8月31日までに54回の支援活動をした。食料や生活必需品を被災者に送り届けるだけでなく、岩手・宮城・福島を中心に各地の避難所で炊き出しを行った。ICOJの中心メンバーは、日本在住歴の長い外国人ムスリムだ。

製造業の革新、格差問題への取り組み、高齢化社会──。2012年には、中国で多くの分野で大転換が起こると予想する。アリババグループ会長兼CEOのジャック・マー氏らを輩出した、中国で屈指のビジネススクールの学長が中国のこれからを占う。 （聞き手は、谷口 徹也） 問　2012年、国家主席が交代する。経済や産業、社会の変化は。 答　2012年以降、次のような変化があると考えている。 （1）製造業の質的な変化。組み立て工程の請け負いから脱皮し、本格的に製造業大国への道を歩み始める。 （2）「価値」で勝負する中国企業が増えるとともに、企業におけるイノベーションの重要性が高まる。 （3）社会では（格差問題などを和らげる）「寛容さ」が重視される。