日経ビジネスは11月15日、「アジア会議2012」を東京都内で開催した。今回のテーマは、ともに10億人以上の国民を有する2大市場である、中国とインド。インドセッションでは、同国大使や企業人らを招き、成長市場攻略の秘訣を語ってもらった。 　セッションに先立ち、冒頭、アロック・プラサード駐日インド大使は日本企業に対して激励のメッセージを発した。プラサード大使は両国間の歴史を紐解きつつ、「印日関係の強化はそのまま両国の繁栄につながる。日本はこれからも成長するし、その成長にインドはパートナーとして協力できる」と訴えた。 アロック・プラサード駐日インド大使（写真、菅野　勝男、以下同） 　セッションの口火を切ったのは、マンダム執行役員の山下充洋・海外事業部部長。

　環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すべきかどうかが、日本で大論争になっている。菅直人前首相の時代、日本はTPP参加を「平成の開国」と位置づけた。野田佳彦首相はその意思を受け継ぎ、TPP交渉への参加を正式に表明した。しかし、政治家も評論家もTPPに参加した場合のメリットとデメリットを見極めきれていない。賛成論者は「TPPに参加しなければ、国際貿易のルールづくりに乗り遅れる」「日本の輸出製造業はさらに不利な立場に立たされる恐れがある」と主張する。それに対して反対論者は「アメリカの要求に応じて市場を開放すれば、日本の農業や皆保険などが崩壊する恐れがある」と応じる。 　ここで問題なのは、日本にとってTPPへの参加は「目的」ではなくて「手段」である、ということである。

　ホンダは反転のきっかけをつかめるだろうか。 　11月16日に報道陣に公開されたロサンゼルス自動車ショーで、ホンダは北米仕様の新型SUV（多目的スポーツ車）「CR-V」を発表した。ショーでは電気自動車の「フィットEV」も目玉の1つとして出展したが、事業という点ではこちらはまだ先の話。当面の米国販売に影響を与えるのは12月15日に発売になるCR-Vだ。 　3月の東日本大震災と今もなお続くタイの洪水。日本の製造業が精緻に作り上げてきたサプライチェーンを破壊した2つの天災は、ホンダをも直撃した。部品の調達ができず生産がストップ。収益源である米国も大きな打撃を受けている。 　メーカー別の販売ランキングでは震災前、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ、米フォード・モーターに次ぐ4番手を定位置にしていたが、震災後は米クライスラーに抜かれ、今年7月には日産自動車にも抜かれるなど厳しい状況が続いた。

　「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」でやり玉に上がる「1％の富裕層」。確かに富裕層に占める金融関係者の割合が高まっているのは事実だが、比較的恵まれた暮らしをしているのはウォール街を擁するニューヨークの住民だけではない。一方で米国では貧困層が貧しい地域に集中する傾向も強まっており、地域の明暗が分かれている。 もっとも裕福な街はワシントン 　2010年の米国で、最も裕福な都市が入れ替わった（図表1）。新しく第1位となったのは、ほかでもない首都ワシントンである。 図表1　中位所得上位5都市 順位 中心都市 所在する州 中位所得（ドル） 伸び率（％） 2010年 2009年 1 ワシントン コロンビア特別区 84,523 84,424 0.1 2 サンノゼ カリフォルニア 83,944 85,020 -1.3 3 ブリッジポート コネチカット 74,831 81,114 -7.7 4 サンフランシスコ カリフォルニア 73,027 74,876 -2.5 5 サウザンドオークス カリフォルニア 71,864 74,828 -4.0 19 ニューヨーク ニューヨーク 61,927 63,553 -2.6 注：「所在する州」は中心都市の位置 出所：米商務省資料により作成 　ここで比較しているのは、各都市圏の中位所得だ。

　明るさが残っていたはずの街の所々にふっと暗みが広がっていく。江戸の昔、そんな夕暮れの一瞬を「逢魔（おうま）が時」と呼んだという。 　薄れかけてはいるが、まだ十分明るい通りのそこここが急に暗くなる刹那は、昼間は見えない魔物が姿を現す一時と恐れたようだ。 　おおよそ午後6時頃とされる逢魔が時が、暗がりの恐怖への入り口の時だとすれば、にわかに広がってきたイタリア国債のデフォルト（債務不履行）懸念に怯える世界経済は今、何時頃にいるのだろうか。 債務危機の裏にあった政治弱体化 　「対策が（危機回避に）十分でなければ、連鎖的な銀行破綻、金融システムの危機を招き、第2のリーマンショックの恐れさえあると、（債券）市場は見ている」 　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永濱利廣氏が指摘するように、欧州債務危機がさらに深刻化し、世界同時不況をもたらしかねないとの懸念が急速に広がっている。

　今回と次回は、一夫多妻制の話を取り上げる。読者の中には「イスラム教って一夫多妻を認めてるんだよね」と違和感を覚える人がいるのではないだろうか？　イスラム教やムスリムを知ろうとする時に避けて通れない、理解を阻む壁の1つだろう。日本人には馴染みの薄いこの制度をどのように理解すればよいのか、を考える。さらに「イスラム教とムスリムをどう理解するか」というテーマへとつなげていきたい。そのために、まず、“歪められた”一夫多妻の話から始めよう。 イスラムの結婚には証人と婚資が必須 　日本人ムスリムの永野将司さんはブログやツイッターでイスラム教について積極的に発信をしている。彼は「脱力系ムスリム」を自称しつつも、「女性の人権の問題などについて、僕はすごく配慮してやってる」と自身のスタンスを語る。

　FTA先進国ともいえる韓国で、米韓FTAの国会批准を巡って大混乱が続いている。すでに米国では李明博（イ・ミョンパク）大統領の国賓訪米直前に議会で批准手続きを終えたにもかかわらず、韓国では野党の強い反対で、批准手続きがどんどん遅れている。韓国で今、何が起きているのか。 　ついこの間まで、韓国は「FTA先進国」だった。日本でもTPP（環太平洋経済連携協定）参加を主張する経済界などからは「韓国に学べ」という声が出ていた。 　ところが、状況はまったく変わってしまった。米韓FTA批准を巡る国会の迷走は長期化して「10月中に批准」という当初の政府見通しはもちろん、先行きが全く見えなくなってしまった。

　先月に北京に行った時、北京大学の孔慶東教授を訪ねた。孔教授は日本にも留学経験がある魯迅研究者として知られているが、先鋭的な新左派（反米）学者でもある。口が悪いことにかけては知らぬ人はなく、特に取材記者に対する罵詈雑言は有名。「記者はわが国最大の公害」「ここにいる記者全員並べて撃ち殺しても、おれは心痛まないね！」といった伝説的罵倒文句は枚挙にいとまがない。 　先日も南方人物週刊誌記者に向かって下品な罵り言葉（あえて書かない）を浴びせて追い返し、それを自分の微博（ツイッターのような中国のマイクロブログ）で自慢げに報告したものだから、ネット上では「北京大学の品位を落とす！」と批判が殺到した。 　そんな強面の記者嫌いの教授をあえて訪問したのは、魯迅研究について取材するためでも、記者とのケンカ話を聞くためでもなくて、来年の第18回共産党大会人事のダークホースと目されている薄煕来・重慶市党委書記とその政策についての意見を聞いてみたかったからだ。

　9月の頭に開催された日印グローバルパートナーシップサミット。野田佳彦首相以下、両国の官民学から多くの参加者が集まった大規模なイベントで、ある日本企業とインド企業が業務提携についてMOU(覚書)を交わした。しかし日本では、そのことについての報道は皆無だった。 　インド企業と提携した企業の名は、オカムラホーム。千葉県八千代市が地盤の住宅メーカーである。地元の人間以外ではおそらくその名はほとんど知られてはいないだろう、いわゆる地場メーカーだ。 千葉県の地場住宅メーカーとインド新興デベロッパーが提携 　片やインド側の提携相手は、デリーやその衛星都市であるグルガオンを中心にマンションや商業施設を展開するラヘージャ・デベロッパーズ。

　日本では11月11日に封切られたばかりの米映画「マネーボール」。松井秀喜選手が在籍するシリコンバレーの地元チーム、オークランド・アスレチックスを舞台にした、実話に基づく野球映画だ。昨年の米映画「ソーシャル・ネットワーク」でアカデミー賞を受賞した脚本家アーロン・ソーキンによるキレのいいセリフと俳優陣の好演で、米国でも人気を博している。 　この映画は、ブラッド・ピット演ずる負け犬ゼネラルマネジャー（GM）と癒し系ギークのアシスタントのコンビが、データ分析を武器に貧乏球団を立て直そうと奮闘するお話。つまり、第三の主役が「データ」なのだ。 Strata Summit 2011で「野球スカウトの神話と現実」について語るポール・デポデスタ氏。