12月1日は「世界エイズデー」であった。その絡みでこの日の前後に中国ではエイズに関する報道が急増する。2011年現在、生存しているHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者は推計78万人（うち確認済み34.6万人）と発表している。11次五カ年計画においてHIV感染者を150万人以下とするという目標を掲げていた中国からすると、感染拡大抑制に成功した、と言えるだろう。 　しかし、多くの中国人は公式統計を信じていない。それどころか、エイズに対する恐怖心は日本人などよりよほど高い。それは、中国当局はかつて国内のエイズ問題について隠ぺいしていたという“前科”があり、今も公式発表に対して疑いを持っている人が多いからだ。

　アメリカ最古の大学、ハーバード大学構内にある、こちらも最古の建築物、メモリアルホール。そこに、講堂と劇場を兼ねた古式豊かなサンダーズ・シアターがある。「NHK　ハーバード白熱教室」をご覧になった方には、マイケル・サンデル教授が「正義」の授業を行った場所としてお馴染みであろう。 　2006年春、約1200人収容のその大講堂を所狭しとハーバード・カレッジ（学部に相当）の学生たちが埋めていた。講義の最中、ノートを取るためにパソコンを打ち込む音が聞こえるほかは、おしゃべりをする声も携帯をいじる音も一切せず、一心に講義に聞き入るために大講堂がシーンと静まり返っていた。 　当時、ハーバードで一番の人気授業だったタル・ベン＝シャハー講師によるポジティブ心理学の講義の一風景である。

　野田佳彦首相が11月11日、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に向けて関係国と協議に入るとの方針を表明した。オーストラリアにとり歓迎すべき進展である。日本のTPP参加により、GDP比で欧州連合（EU）より約40％大きな規模の地域市場が出来上がる。日本及び関係国は経済成長の面で多大な利益を享受できる。 ブルース・ミラー駐日オーストラリア大使 　現在のTPP交渉参加国だけでも、世界の国内総生産（GDP）の4分の1を超える経済規模を既に有している。日本が参加すれば3分の1の規模へと拡大する。さらに、交渉参加に意欲を示すカナダ及びメキシコの参加が実現すれば、TPPの経済規模は世界のGDPの約40％を占めることになる。

　広東省深圳市に“深圳市興業（集団）股份有限公司”（仮名、以下「深興公司」）＜注1＞という不動産開発企業がある。1989年5月に設立された深興公司は深圳市国有資産監督管理委員会が直接管理する“国有企業”で、1992年に“深圳証券交易所（深圳証券取引所）”に上場した上場企業でもある＜注2＞。深興公司は広西チワン族自治区、湖南省、天津市などに子会社を有し、多数のマンションや商業ビルを手掛け、その累計の開発面積は数百万平方メートルに及んでいる。こうした業績を背景として、深興公司は「中国不動産企業ランキング上位100社」、「中国上場企業ランキング上位100社」、「広東省不動産企業ランキング上位30社」、「深圳市不動産企業ランキング上位10社」といった企業ランキングに名を連ねる有名企業である。

シギント司令部は総参謀部第3部「技術偵察局」 　米民間シンクタンク「Project 2049 Institute」（プロジェクト2049研究所＝以下「プロジェクト2049」）が11月11日、衝撃の調査研究リポートを発表した。同リポートのタイトルは、「The Chinese　People's Liberation Army　Signals Intelligence and Cyber Reconnaissance Infrastructure」（中国人民解放軍のシギントとサイバー偵察のインフラストラクチャー）（www.project2049.net）。サイバー攻撃の黒幕が「中国人民解放軍総参謀部第3部（＝PLA GSD Third Department）だ」と半ば「断定」し、その組織の実態を明らかにした。

　「中国が果たす役割はもはや、世界の工場、世界の市場を越えている。これからは人材獲得の拠点としての役割も果たすようになる。いかに中国の人材を獲り、企業の長期的発展に生かすかが重要になる。中国の最大の魅力はやっぱり人だ。中国の発展は人によって促される。制度は人によって改善される。それらのプロセスが最終的に人の幸福に還元される。人で始まり、人で終わる」 　海外のビジネスパーソンと話をしていると、このような中国市場観をしばしば共有することになる。チャイナウォッチをしていていちばん面白いのはやっぱり人だ。政策を決定する首脳陣はもちろん、腐敗に満ちた軍人、共産党体制と距離を置く大金持ち、農村から都市に出稼ぎに来ている農民工、就職難や物価高騰に喘ぐ大学生、街角でブラブラしているおばさん。

ユーロ危機で稼ぐヘッジファンド 　11月23日に放映されたNHKスペシャル「ユーロ危機　その時日本は」をご覧になっただろうか。 　番組では、イタリア国債のCDS（credit default swap）を買ってイタリア国債の売りを仕掛け、国債価格の急落（利回り急騰）で儲けるヘッジファンドのマネージャーに密着取材していた。国債の急落で儲けた後、「次はどこかな、この先数カ月はこの手で儲けるチャンスに恵まれそうだ。サンキュー・イタリア！」とほくそ笑むヘッジファンドのマネージャーが印象的だった。 　CDSというのは金融派生取引としてのオプション取引の一種で、この場合ヘッジファンドはイタリア国債のCDSを買い、オプション料（一種の保険料）を払う。

　韓国の最大手ディスカウントストアEMARTが10月27日、液晶のバックライトに発光ダイオード（LED）を使用したデジタルテレビの新製品を発売した。同社のプライベートブランド（PB）「ドリームビューTV」のラインナップの1製品だ。画面仕様は32インチ、解像度1920X1080Full HDで、価格は49万9000ウォン（約3万5000円）。サムスンやLGの32インチLEDテレビに比べて20万ウォン（約1万5000円）ほど安い。 EMARTが32インチテレビで激安戦争をしかけた 　筆者もチラシを見てEMARTに行ってみた。32インチのLEDテレビが49万9000ウォンというのは、他では見たことのない安さだったからだ。

　11月26日に、東京都の駒沢体育館で「アジアの民主化を促進する東京大集会」というイベントが行われた。発起人には国会議員や著名評論家らの名前が並び、外交評論家の加瀬英明氏が実行委員長を務め、米国の中国人政治亡命者で地下政党・中国民主党全国連合総部の主席である徐文立氏や世界ウイグル会議駐EU議会特別全権代表のメメト・トフティ氏ら海外からのゲストも迎えていた。 　徐文立氏らが率いる中国民主党は90年代に大粛清され、100人以上のメンバーが逮捕された。徐氏も投獄され2002年に国外追放され米国に政治亡命。その後も中国民主党のリーダーの1人として国内の残党メンバーたちと中国の政治改革を目標に活動を続けているという。

　東日本大震災の影響で日本を訪れる外国人が大幅に減っているこの手のニュースは耳にタコができるほど繰り返されてきたので、いささか食傷気味だ。それでは日本人の海外旅行にどれだけの影響が出ているのだろうか。調べてみて、少し勇気づけられた。 　日本政府観光局（JNTO）が毎月公表しているデータを基に作成したのが上の折れ線グラフだ。日本から海外に出る人の数が春休み（3月）と夏休み（7〜8月）に大きく盛り上がるのは毎年の傾向で、青い線が2010年の月別出国者数を表している。2010年は通期で1663万7224人が海外を訪れた。 　日本人の海外渡航者数は1990年代の後半から1600万〜1700万人で推移してきたが、2008年のリーマンショック以降、1500万人台にまで落ち込んでいた。