前回、前々回コラムを通じて「中国ビジネスに挑む日本企業と中国中産階級の関係」を考えてきた。両者の関係は、将来に向かえば向かうほど、ベストマッチになっていくと論じさせていただいた。日本企業は中国市場を、モノを売る市場としてだけでなく、ヒトを獲る市場として認識し、日々成長、成熟する中産階級にターゲットを絞ってつき合っていけば、長期的にウィンウィンの関係を構築できると結論づけた。 　有力な人材獲得市場として紹介した中堅大学卒業生について。実は北京外国語大学や大連外国語大学などの学生の多くが筆者の『脱中国論』を読んでくれている。日本語を学習し始めて2〜3年であるにもかかわらず、お世辞にも上手とは言えない筆者の日本語コラムを理解できるのだからたいしたものだ。

　マハトマ・ガンジーの名言、「国の偉大さと道徳的発展はその国における動物の扱い方で分かる」は日本でも有名だ。韓国は2011年7月に動物保護法を改訂した。他方、「伴侶動物」市場が急成長している。これらを見ていると、ガンジーの名言を思い出す。 　韓国の長寿番組の1つに「TV動物農場」がある。SBS放送が2001年5月1日から、毎週日曜朝9時から放映している番組で、かわいいペットや変わった行動をする動物を紹介している。 　ある日突然飼い主を噛むようになった犬や、水を怖がる犬などに心理治療を施すコーナーの人気が高い。日本のテレビに出演しているアニマルコミュニケーター「ハイジー」も何度か出演し、犬猫が心に秘めた物語を彼ら？の代わりに伝えてくれた。

　先日、重慶市のスーパーで、奇妙な窃盗が起こった。ある女性が高級粉ミルクの棚から、3度にわたってすべての粉ミルクを盗んだのだ。まず買い物籠に、3つほど入れて、奥に消えたかと思うと、また空の籠をもって粉ミルク棚の前に行き、また3つほど籠に入れる。それを何度か繰り返し、粉ミルクの棚はからになった。 　スーパー内に設置された監視カメラがその様子をとらえた。おそらく、監視カメラの届かないところで、別の人間が粉ミルクを受け取って、素知らぬ顔でスーパーを出ていったのだろう。この粉ミルク専門の窃盗犯のニュースは、各地で12月9日のテレビニュースで流れた。 　明治乳業の粉ミルクからセシウムが検出され、40万缶について無償交換に応じると発表して間もなくのことなので、やがて起きるかもしれない中国での粉ミルク便乗値上げを想定しての犯行かもしれない。

　いま、米国ではコーチングのあり方が問われ始めている。 　日本でも人材育成や自己啓発の目的で利用が増え続けているコーチングだが、先行する米国では一大産業となっている。国際コーチ連盟（ICF）によると、コーチング産業による全世界の総収益は毎年15億米ドル（約1200億円）に上るという。 　こうした動きに対して、ハーバード・メディカルスクール（ハーバード大学医学部）とマクリーン病院（ハーバード大学医学部付属精神科）は、毎年秋に2日間の「コーチング会議」を主催している。今年で4年目を迎えた「コーチング会議」は、ハーバード大学におけるポジティブ心理学に関する取り組みを紹介する絶好の機会として一般にも公開されてきた。

　ギリシャの財政危機に端を発し、欧州金融市場が不安定になっています。本稿を執筆中の8、9日には、欧州連合(ＥＵ）首脳会議が開催され、危機克服に向けた協議がなされています。しかしEUにおいて問題を抱えている国が、ギリシャにとどまらず、イタリアもIMFの監視下に置かれるなど、広がりを見せる一方で、欧州各国が足並みを揃えるかどうかはなお不透明感が強く、世界金融危機にまで発展するリスクはいまだにくすぶっています。 　世界の金融市場が動揺すると多くの国の為替レートに影響を与えますが、日韓ともその例外ではありません。日本の場合は、欧州、米国の先行き不透明感から、消去法として円が買われ、一時、円レートは変動相場制に移行してからの最高値を更新しました。

　中国の不動産バブルは崩壊しているのか。預金準備率の引き下げなどを受けて、今後、不動産市況は反転するのか。 　エコノミストでありながら、正直に言えば、この話題にはあまり興味がない。なぜなら、中国で不動産市場が誕生した1980年代以降の歴史を振り返れば、結論は分かりきっているからだ。価格が上がりすぎたら、徹底的に引き締める。下がりすぎたら、徹底的に緩和する。いわゆるバブルとバストの繰り返しだ。 　微調整、あるいはソフトランディングはないのかと聞かれたら、「ない」と答えるしかない。いい加減な答に聞こえるかもしれないが、これが現実だ。また、中国の歴代の総理を悩ませ続けている難題でもある。

　広州の週刊紙「南方週末」は2011年9月1日付で『中県“政治家族”現象調査』という記事を掲載した。これは北京大学大学院博士課程を修了し、現在は“中国社会科学院”傘下の“当代中国研究所”の研究員となっている“馮軍旗（ふうぐんき）”という35歳の新進気鋭の学者が書いた25万字の博士論文『中県幹部』の中の一節「“政治家族”」の要約を掲載したものだった。当該論文『中県幹部』は2010年6月に行われた北京大学大学院の博士論文審査をパスしたもので、学識者の間でも高い評価を受けた。 先入観に囚われず、形式に縛られず 　1976年に河南省駐馬店市の村落に生まれた馮軍旗は、中国共産党の村支部書記であった父親が毎日「人民日報」や「河南日報」などの新聞を読むのを見様見まねして育つうちに政治に関心を持つようになり、指導者の伝記を愛読するようになったが、これが後に北京大学大学院で世界史を専攻する契機となり、修士論文では「中世英国貴族の召使の世界」をテーマにした。

　「最近、ニセモノに関する中国の本を翻訳して日本で出版しました」 　先日、初対面の相手に自己紹介する際に、そう言ったところ、意外な反応が返ってきた。 　「中国に、そんな本があったのですか？」 　「出版されているということは、ニセモノが多いことをみんなが認めているってことですよね。中国の人は、知られないようにこっそりやっているのかと思っていました」 　その言葉を聞いて、中国の書籍事情がほとんど日本では知られていないこと、そして、中国人のニセモノ観に関してもほとんど情報が入って来ていないことを改めて感じた。 中国でも日本と同様に出版不況 　日本で中国の書籍が話題に上ることはほとんどない。

　師走に入り、来年の景気や企業業績動向に市場の関心が向かう時期が到来した。しかし世界の株式は上に下に乱舞し、債券は売られ、足元の外国為替は方向性を見失いがち。食料や鉱物資源などの国際商品価格は不況下でありながら再上昇が始まっている。世界の市況は荒れ気味で、投資資金は右往左往し、落ち着き先がなかなか決まりそうにない。 　米労働省が12月2日に発表した11月の雇用統計で、失業率は8．6％となった。前月比で0.4％の改善となり、2年8カ月ぶりの水準に回復。日米欧の中央銀行がドル資金の供給拡大を打ち出し、金融機関の資金繰り負担が後退したことも加わって、この週のダウ工業株30種平均は787ドル高となった。

　2011年11月4日、ロシア下院選挙が実施された。 　プーチン首相を党首に戴き、メドベージェフ大統領を比例名簿の第1位に据える与党・統一ロシアが、2007年の下院選挙で獲得した憲法改正可能な圧倒的過半数の315議席（得票率64.3％）から、いわゆる単純過半数の238議席（得票率49.6％）へと大幅に議席を減らした。 　その一方で、野党の共産党が40議席（同11.6％）から92議席（同19.2％）、公正ロシアが38議席（7.7％）から64議席（同13.2％）、自由民主党が40議席（同8.1％）から56議席（11.7％）へとそれぞれ議席と得票率を伸ばした。同選挙は完全比例代表制で450議席を争うが、得票率7％以下の政党は切り捨てられる。