北朝鮮の最高指導者だった金正日（キム・ジョンイル）総書記が12月17日に死去した。北朝鮮は同氏の死去を発表した19日午前に東海岸沖で短距離ミサイルを発射し、国際的な緊張も高まってきた。 　今後の焦点となるのは、金総書記なき後の政治体制と核開発問題の行方だ。北朝鮮情勢に詳しく、『北朝鮮 飢餓の政治経済学』（共著、中央公論新社）などの著書もあるステファン・ハガード・米カリフォルニア大サンディエゴ校教授に、北朝鮮の今後について見解を聞いた。 （取材・構成は加藤靖子＝在米ジャーナリスト） ──　金正日総書記の死去が報じられて、後継者である三男の金正恩（キム・ジョンウン）氏がスムーズに政権を継承できず、政治的な混乱が起きるのではないかと懸念されています。

　12月19日、大きなニュースが市場を騒がせた。北朝鮮の金正日総書記の死去だ。これを受けて韓国総合株価指数が5％近く急落し、上海市場では株価指数が一時、年初来安値を更新。外国為替市場では韓国ウォンが売られ、有事のドル買いを誘った。 　韓国や中国の株価急落を見て、東京市場では午後の取引で株価指数先物が売られて下げ幅を拡大。日経平均株価の終値は前日105円安の8296円となり、11月28日以来の8300円台割れとなった。 　ところが、である。この日の売買代金はわずか8100億円。「金総書記死去のニュースがなければ、商いはさらにしぼみ、今年最低水準になっていたかもしれない」（準大手証券）という。

　またもや起きてしまった。 　2011年12月12日の早朝、仁川市オンジン郡ソチョン島南西85キロ（韓国の西海岸）の海上韓国の排他的経済水域で中国漁船の不法操業を取り締まっていた海洋警察官が、中国漁船の船長に殺害される事件が発生した。 　海洋警察官が中国漁船の不法操業取り締まり中に亡くなったのはこれが2度目である。2008年9月にも、警察官が中国漁船の乗組員にシャベルで殴られ、海に突き落とされて亡くなっている。海洋警察庁によると、2008年から2011年11月までの間に、中国漁船の取り締まり中に負傷した海洋警察官は28人にのぼる。 中国漁船は逃げるどころか襲い掛かってくる 　海洋警察庁は12月13日に記者会見を行い、12日早朝の不法操業取り締まりの様子を詳しく説明した。

　12月19日12時30分（北京時間）。出張先から北京首都国際空港へ降り立ち、携帯電話の電源をオンにした筆者は、即座に異様な空気を感じた。数秒間隔でメールが入ってくる。 　「聞いた？」 　「ちょっと信じられないよね？」 　「情報は本当なの？」 　「今晩、番組に来れる？」 　「この地域は荒れるのかな？」 　「北朝鮮」「金正日」「死去」。これらの名詞、固有名詞は一切使われていなかった。監視や盗聴を考慮して、携帯電話による連絡では固有名詞を極力使わないようにしている。 　久しぶりに北京に戻ってきた。多くの中国人記者たちが、空港の出口で筆者を待ち構えていた。いつもなら、「久しぶりの北京はどうですか？」「この前のあのニュースについてはどう思いますか？」「向こう2週間はどういう予定ですか？」などという質問から入って、ざっくばらんなコミュニケーションを交わす。

　東京証券取引所が株式市場で午前の取引時間を延長して、あす21日で1カ月が経つ。その分、活況を誘い込むはずだったが、むしろ商いの低迷は解消していない。延長した日中の時間帯よりも、欧米市場が開いている時間帯と重なる夜間の取引が相対的に増える現象が見受けられるあたり、日本経済の魅力が依然乏しいことを物語る。 時間1割延長で商い5％増止まり 　東証が11月21日から現物株市場で延長した取引時間は11時から11時30分までの30分間。1日の取引時間である5時間（9時〜11時30分、12時30分〜15時）の1割に相当し、その分、投資機会は増えたことになる。しかし、この30分間の日々の売買代金（東証1部）を見ると、平均で509億円（12月16日時点）。

　北朝鮮の金正日総書記死亡のニュースは韓国でも正午から臨時ニュースとして大きく伝えられた。主要テレビ局は、特別番組を編成しているが、市民の反応は冷静だ。 　金融市場では、株価や通貨ウォンが大きく下げるなど影響が出ているものの、専門家の間では「想定内の動き」という見方がある。大企業でも、特段の動きはない。韓国経済への影響はどの程度なのか。 　韓国の経済人が注目するポイントはどこか。金融機関幹部、元政府高官の北朝鮮専門家、メディア関係者に聞いた。 韓国の証券会社幹部に聞く 　韓国の金融市場が大きく反応している。 答：金正日総書記の死亡が伝えられた正午を機に総合株価指数もウォンも一時急落した。

　ギリシャの財政危機に端を発した欧州危機は深刻の度合いを高めている。欧州連合（EU）は果たして、財政規律の強化と経済統合の解決策を自力で提示できるのか、世界はかたずをのんで見守っている。 　過去に起きた欧州の経済危機といえば、1931年に中欧で発生した金融危機に遡ることができる。1929年にアメリカで始まった大恐慌の影響は世界中に波及し、ヨーロッパ経済をも直撃した。第1次世界大戦の後遺症が続き、金融システムがいまだ脆弱な状態にあったドイツとオーストリアの銀行で取り付けが発生し、金融パニックは瞬く間に広がった。 　基軸通貨国であるイギリスは金の流出が著しく、「最後の貸し手」として墺独を救済することはできなかった。

　10月21日金曜日、上海に急遽行かなければならなくなった。北京と上海を結ぶ国内線は便数が最も多い。だがエコノミー席はおろか、ビジネスやファーストクラスも空席がなく、困り果てて「あれしかない」と覚悟を決めた。 　そう、北京と上海を結ぶ高速鉄道だ。中国共産党の創設90周年に間に合わせるため今年6月末に駆け足で開業し、当初からトラブルが多発した“中国版新幹線”だ。7月23日には浙江省温州（ウェンジョウ）で40人が死亡する鉄道事故が発生。安全軽視の鉄道省に批判が集中、事故後の乗車率は軒並み半分近くに落ち込んだ。そのため「高速鉄道ならガラガラのはず」と思い込んでいた。 何かと話題の中国版新幹線。

　今週から2回にわたり、若き起業家の事業を紹介したい。彼らは、世界で通用する、いや“世界を獲れる”と思われる起業家たちだ。今までの日本の起業家は、アイデアのスコープや言語の壁の問題から、まだ十分豊かな国内市場をターゲットにしてきた。そこそこ成功という人ばかりだった。今回紹介する2人は違う。最初から、世界を視野に入れている。世界中の誰も考えつかなかったアイデアを、世界を変えるべく実行に移している。何と言っても、彼らがビジネスのコアに“日本にしかない価値”を組み込んでいるのが頼もしい。だからこそ世界の誰もまねできないビジネスになるのだ。 　1人目は、モノの百科事典的な日本発のウェブサイト「Sumally」（サマリー）代表の山本憲資氏。

　米国の軍事・諜報関係者の間では今、米国の超ハイテク無人偵察機がイラン軍の手に落ちた話題で持ちきりだ。 　12月8日、米国のメディアはイラン国営放送が米国製の無人機の映像を公開したニュースを一斉に報じ、イランがどうやってこの無人機を落としたのか、無人機に積まれているはずの極秘データがどうなったかなど、様々な情報、分析や憶測を伝え、知られざる米・イラン諜報戦の一端に光を当てた。 　「最近、我々が収集したインテリジェンスと正確な電子監視により、この航空機がスパイ活動のために我が国の領空内に侵入しようとしている事実を突き止めた。そしてこの航空機は、我が国の東部に侵入した後、我が軍隊の仕掛けた罠に落ち、機体への損傷を最小限に抑えたまま落とされた」 　イラン国営テレビに登場したイラン革命防衛隊のAmir Ali Hajizadeh准将はこう述べて、イラン軍が「洗練されたサイバー攻撃」を使って米国の無人機をほぼ無傷のまま落とした、という俄に信じ難い説明を得意げにしてみせた。