製造業や一部の流通業を中心に多くの日本企業は、グローバル展開を加速しようとしている。だが、人材の確保が追いついていない。日経BPビジョナリー経営研究所が実施した経営者調査「企業のグローバル化と人材育成に関する調査」で明らかになった。グローバル人材の育成プログラムを作っている企業はまだまだ少ない。外国人社員に対してキャリアパスを明確に提示している企業もあまり多くない。 　経営者調査と並行して、2011年11月、ASEANや中国に出張し、元気な日本企業の現地法人を取材した。共通点は、現地の社員が要職を占めていること。進出当初こそ、経営陣や幹部の多くは日本人社員だったはずだが、現地の社員が育つなかで次々と重要なポストを任されるようになった。

欧州も米国も日本も中国も、景気回復が困難な状況にある。財政赤字、経常収支の不均衡は解消されず、貿易戦争に発展する恐れも。金融政策も財政政策も手詰まりで、荒れる1年を覚悟しなければならない。 ノリエリ・ルービニ氏 ニューヨーク大学スターンビジネススクール教授。経済分析を専門とするRGEモニターの会長も務める。米住宅バブルの崩壊や金融危機の到来を数年前から予測したことで知られる。 　2012年の世界経済の見通しはクリアだ。しかしそれは、決して素晴らしい見通しではない。欧州では景気後退、米国ではせいぜいわずかなプラス成長、中国をはじめとする大半の新興国では景気に急ブレーキがかかる。 　ラテンアメリカ諸国は（中国や先進国の景気減速による）コモディティー価格下落の影響を受ける。

　年末年始の休暇シーズンが到来し、このところ世界の株式・債券相場の動揺が一服している。欧州中央銀行（ECB）が12月21日、初の銀行向け3年物資金供給オペを実施。これがひとまず市場の不安心理を和らげた。 　ECBのオペに対して、市場予想を大きく上回る資金需要が集まり、過去最高となる4891億9000万ユーロ（約50兆円）を供給した。ユーロ域内の銀行は厳しい資金繰り環境は来年も続くと見られているが、この日の欧米の株式市場は「資金面で不安を抱える金融機関は、まだこれほど多くあるのか」と驚く一方、「ECBがクリスマスプレゼントをくれた」として底堅く推移。欧州で新たな信用収縮が発生するとの懸念は、オペの結果を受けてひとまず後退した格好だ。

　北朝鮮が12月22日、弔問団に対する立場を変えた。北朝鮮の祖国平和統一委員会は、WEBサイト「ウリミンゾクキリ（我が民族同士）」を通じて、海外、韓国からの弔問団すべてを受け入れると発表した。当初は、海外からの弔問団を拒否するとしていた。それだけではない。祖国平和統一委員会は22日から25日にかけて、韓国政府が弔問団を派遣しないことを猛烈に非難する掲示を同サイトに4件も掲載したのだ。 　祖国平和統一委員会はWEBサイトに「（韓国政府の）半人倫的で、初歩的な礼儀と同胞愛までも完全に喪失した処置に怒りを隠せないでいる」「弔問団の訪朝を妨害することは、北南関係において想像できない破局的結果をもたらすことを肝に銘じなくてはならない」「これを機に北南関係改善に対する（韓国政府の）真正性を検討する」「（韓国政府が）どのような態度を見せるかによって、北南関係が改善する可能性もあり、完全に終わる可能性もある」と書いている。

　連載を締めくくるに当たり、ムスリムの宗教的ニーズ会社や学校でお祈りができるかなどに対する「理解」や「配慮」について改めて考えてみたい。 　前々回のコラムで、日本人ムスリムが周囲の理解を得られるかどうかのカギを組織における決定権者が握っている、と指摘した。しかし、イスラム教やムスリムに対して決定権者が持つイメージだけに影響されるわけではない。ムスリムへの理解を示すべきかどうかの判断を下す人が、その判断を下した時に起こり得る周囲の反応を気にかける場合があるように思える。 宗教について語ることのためらい 　この連載の取材を進める上で、ムスリムだけでなく、彼らを受け入れる学校や企業からも話を聞くよう努めた。

　金正日の死によって北朝鮮が今後どうなっていくのかに注目が集まっている。北朝鮮の変化は両隣である韓国と中国にも影響を与え、その影響は日本や米国・ロシアにも広がる。変数が多すぎるため将来の予想は極めて難しい。 　それを解くカギの1つが、歴史を遡ることである。金正日が後継者に決まってから父金日成が死ぬまでのこと、そしてその後の流れを考える、と金正日の死と金正恩の後継、そして将来の北朝鮮の姿がある程度見えてくる。 解剖までして、過労による心臓疾患と発表 　北朝鮮の国営朝鮮中央通信は2011年12月19日、前日18日付の「医学的結論書」を発表した。 　「偉大な指導者金正日同志は、心臓及び脳血管の疾病のため長期間、治療を受けてきた。

　2012年アメリカ大統領選挙の幕がいよいよ切って落とされる。全米最初の共和党予備選・党員集会は、1月3日のアイオワ州だ。その1週間後の10日にはニューハンプシャー州、21日にはサウスカロライナ州、31日にはフロリダ州と続く。 　ところが、アイオワ州党員集会まで1週間を切った段階で、「史上最も気まぐれな大統領候補指名争い」（共和党系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のカリン・ボウマン上級研究員）にまたまた異変が起こっている。 　支持率調査でトップの座を占め、越年すると思われていた保守強硬派のニュート・ギングリッチ元下院議長（69）の支持率が12月中旬に急落。代わって、これまであまり目立たなかった保守中道派のロン・ポール下院議員（76）がアイオワ州で首位に躍り出たからだ。

　ケニアの首都ナイロビには、至る所にサファリコムの大型広告がある。 　「Niko na Safaricom（ニコ・ナ・サファリコム）」 　現地、スワヒリ語で「サファリコムと一緒に」という意味のメッセージが、ケニアの美しい風景と人々の写真とともに広告に掲載されている。 　サファリコムはケニア最大の携帯電話会社だ。市場シェアは8割を超え、2011年11月時点の加入者は1810万人。ケニアの人口は約4000万人なのでその半数近くが同社の携帯電話を利用して「サファリコムと一緒に」いることになる。 サファリコムを10年間牽引してきたマイケル・ジョセフ前CEO（最高経営責任者）。 日経ビジネスの独占インタビューに応じて、ケニアでビジネスを成功させる秘訣を明かす 　2000年7月から2010年11月まで10年間にわたって、同社を率いてきたマイケル・ジョセフ前CEO（最高経営責任者）は南アフリカ共和国出身のエンジニアだ。

　金正日総書記の死去にともない、北朝鮮が「新しい顔」を立ててイメージ・チェンジをはかり、米中韓から援助を獲得して息を吹き返す可能性がある。米国、中国、韓国そして日本は、北朝鮮に対してそれぞれ政策上の優先順位が異なっている。各国がそれぞれ自国の国益を優先させて北朝鮮と取引をすれば、金正恩新体制の基盤固めに貢献するだけでなく、日本にとって重要な懸念事項が取り除かれないまま、北朝鮮が息を吹き返す可能性がある。2012年は、日本の北朝鮮外交にとって正念場になりそうだ。 ＣＩＡも「お手上げ」の北朝鮮の秘密主義 　12月17日正午に北朝鮮の朝鮮中央テレビが特別放送で伝えた「金正日総書記死去」は、日本国民だけでなく、世界各国の政府の中枢にいる指導者たちにとっても寝耳に水の衝撃的なニュースだった。

　今年（2011年）10月22日、私は江蘇省常熟市でトヨタ自動車主催の式典を取材していた。同社は常熟市の東南経済開発区に独資の研究開発拠点を設立するため、この日定礎式を実施した。式典には豊田章男社長や研究開発トップの内山田竹志副社長も出席、来賓には中央政府や江蘇省の幹部などが顔を揃えた。 　主催者として挨拶した豊田社長は、ハイブリッド車（HV）や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）に使用する部品などを中国で開発していく計画を発表。そのための戦略拠点となるのが今回の「トヨタ自動車研究開発センター（中国）」だ。 定礎式には最新のプラグインハイブリッド車も展示された 　豊田社長の話が終わると、来賓による挨拶が続いた。