（前回から読む） 　一人当たり国民総所得（GNI）が低水準である国の特徴は、高い絶対貧困率、短い平均寿命、高い乳児死亡率、低い就学率など、国民生活の上で様々な問題を抱えることにあり、サブサハラアフリカや南アジアの多くの国々が共有する悩みとなっています。北朝鮮でも最貧国が抱える問題を抱えているのでしょうか。今回はデータを用いつつこの点について検証していきます。 　データが存在するものについて見ていきましょう。まず平均寿命です。 　韓国の研究者が北朝鮮の人口センサスから導き出した数値で見ると、2008年で男性69.8歳、女性は72.7歳、合計で69.3歳です（注1）。15年前の1993年にはそれぞれ68.4歳、76.0歳、72.7歳であったため、平均寿命は短くなっています。

　オバマ大統領は1月5日に、米国の新国防戦略「全世界における米国のリーダシップの堅持−21世紀の国防戦略の優先事項」（国防戦略の指針）を発表した。この新国防戦略はイラク戦争とアフガニスタン戦争が終了した後の状況、そして軍事費を大幅に削減する必要を受けて出したもの。「今後10年間を視野に入れた米軍の新戦略を示す、非常に重要な指針となる」（パネッタ国防長官）。歴史的転換となる新国防戦略には3つのポイントがある。第1は、米軍の2正面戦略からの後退とアジア・シフト。第2はアジア地域の同盟国（日本、韓国）への影響。第3は米大統領選挙と中東への影響である。 2正面戦略から撤退し、中国ヘッジにシフト 　まず、2正面戦略からの撤退とその影響である。

　2011年11月24日にネット上のあるブログに次のような驚くべき内容が書き込まれた： 　仰天ニュース：近頃、“山西焦煤集団有限責任公司”（以下“山西焦煤”）＜注1＞の“董事長（会長）”である“白培中”の家に強盗が入り、数千万元（約4億〜6億円）の物品が奪われたが、その妻は300万元（約3750万円）が奪われたと警察に虚偽の届け出を行った。2人の強盗容疑者が逮捕された後に判明したところでは、強奪された物品の総額は何と5000万元（約6億2500万円）近い金額であった。その内訳は、人民元：600万元（約7500万円）、香港ドル：100万ドル（約1000万円）、米ドル：27万ドル（約2100万円）、ユーロ：300万ユーロ（約3億2100万円）、金の延べ棒：7〜8キログラム（約2800万〜3200万円）、その他に有名ブランドの腕時計、指輪、首飾りなど多数の贅沢品があった。

（前回から読む） 　前回は一人当たり国内総生産（GDP）で見る限り、北朝鮮の経済は国際的に最貧国の分類に入ると言える点を数字で明らかにしました。今回は北朝鮮経済がもっと貧しい状況から現在の水準にまで這い上がってきたのか、相対的に良好な状況から現在の水準に落ち込んだのか明らかにします。 　この点を明らかにするためには、一人当たりGDPの長期的な数値を見る必要があります。この数値には、前回に紹介した推計値が使えます。具体的には、ソウル大学のキンビョンヨン教授、国連統計局、現代経済研究院による推計値です。これら推計値はそれぞれ短所もありますが、比較的近年までの数値を時系列で入手できるため貴重です。

　韓国がついに「中華世界」に戻り始めた。米国が広げた対中包囲網にアジアの海洋諸国が一斉に加わる。そんな中での韓国の「逆行」は異様に映る。米国の軍事力の被護の下、経済発展に成功した韓国だが、地政学的な位置と歴史的経緯から自由になるのは、やはり難しいのだろうか。 中国に押し切られたFTA 　韓国の李明博大統領は1月9日から11日まで訪中した。9日には胡錦濤国家主席と北京で会談、中韓自由貿易協定（FTA）の交渉開始で合意した。実は、李明博政権は「農産物を含む安価な中国製品の流入と、中国経済への過多な依存を恐れ交渉は急がない構えだった」（朝鮮日報1月10日付社説）。その韓国を、中国は圧倒的な国力の差を背景に交渉に引き込んだのだ。

　前回は、中国における大学受験の現状を、近年見られる変化に焦点を当てて整理した。北京大学や清華大学などの最高学府が特別な権威を持っている状況は変わらない。だが、これらの大学を蹴って、高額な奨学金を提供する香港の大学へ「留学」する超エリートが増えている。新たな傾向として認識したい。 　今回は「人材の話」の第2弾として、中国の大学生が社会人になっていくプロセスに着目する。日本企業が避けては通れない、中国における人材獲得の手法を提言する。 卒業半年後の就職率89.6％ 　中国社会科学院文献出版社が2011年6月に公布した『2011年中国大学生就業報告』によると、2010年に大学を卒業し、半年以内に職に就いた学生は卒業生全体の89.6％。

　前回は、毎年定期的に北朝鮮の国民総生産（GDP）を公表している韓国銀行と国連統計局の推計値を紹介し、これらだけではいまひとつ統計に疑問符が付くことを明らかにしました。 　今回はこの韓国銀行や国連統計局と違った方法による最近の推計値として2つを紹介します。 　まずはソウル大学経済学部のキムビョンヨン教授が、2008年に公表した論文で示した推計値です（注1）。これによれば2007年の一人当たり国民総所得（GNI）は471ドルとされています。キムビョンヨン教授は、北朝鮮の一人当たりGNIを以下の3段階で推計しています。北朝鮮ではGDPとGNIが概ね同額であり、前回同様、北朝鮮に関してはGDPとGNIは同じと見なします。

アイオワ州党員集会が発信した「Mixed message」 　米大統領選の共和党候補者指名争いが本格化し始めた。中西部アイオワ州の党員集会で行われた投票で、保守中道派のミット・ロム二ー元マサチューセッツ州知事（64歳）が8票差で勝利した。 　2位は、これまで泡沫候補扱いされてきた保守強硬派のリック・サントラム元上院議員（54歳＝ペンシルベニア州）、3位はリバタリアン（自由至上主義）のロン・ポール下院議員（74歳＝テキサス州）。投票直前の世論調査をほぼなぞる結果となった。 アイオワ州党員集会投票の最終結果 ※有効投票数12万2255票、代議員数13人 ミット・ロム二ー 3万0015票 24.6％ 獲得代議員数：7人 リック・サントラム 3万0007票 24.5％ 獲得代議員数：6人 ロン・ポール 2万6219票 21.4％   ニュート・ギングリッチ 1万6251票 13.3％   リック・ペリー 1万2604票 10.3％   ミシェル・バックマン 6073票 5.0％   （Des Moines Register, 1/4/2011） 　アイオワ州共和党の党員集会（Caucuses）投票結果をひと言で総括すれば、「Mixed message」（入り混じったメッセージ）の発信だった（"Iowa's mixed message," Editorials, Los Angeles Times, 1/4/2012）。

　盛り上がるが、政策は動かない。2012年の米国政治はそんな展開になるだろう。4年に1度の大統領選の年を迎えるからだ。 　民主党の現職バラク・オバマ大統領に野党・共和党の候補者が挑む。「本命不在」とされる中、共和党の候補者選びは、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事、ニュート・ギングリッチ元下院議長らが指名を争う。 　今後はテキサス、ジョージアなど10州の予備選や党員集会が集中する3月6日の「スーパーチューズデー」などを経て、8月末の共和党大会で正式に候補者が選ばれる。そして11月6日の投票で、オバマ氏か共和党候補者のいずれかが第45代大統領に選出される。 「協力するインセンティブはない」 　大統領選と同時に上下両院の議会選挙も行われ、1年のうちほぼ10カ月が全米で選挙に費やされる。

　サッカーの漢字表記は「蹴球」だが、中国語では“足球”と言う。2011年12月15日、中国のプロサッカー“超級聯賽（スーパーリーグ）”の“杭州緑城足球倶楽部《略称：“杭州緑城”》（杭州緑城サッカークラブ）”の監督に元日本代表監督の岡田武史氏が就任した。岡田氏は中国スーパーリーグ初の日本人監督として2012年11月末までの1年契約で指揮を執ることになる。 サッカー好きで知られる習近平 　ところで、中国のプロサッカー事情をご存知だろうか。中国のプロサッカーについては日本ではほとんど報じられないので、ご存知でない方が大半だと思われる。そこで、その概要を紹介すると以下の通りである： 【1】1994年に設立された“中国足球協会（中国サッカー協会）”は所属する3階級のリーグで構成されている。