1月9日新春号の特集「脱『亡国の政治』計画」はご覧いただけただろうか。安藤毅記者が、選挙制度など機能不全に陥る政治の問題に切り込んだ記事だ。その中で、「日本がお手本にしてきた」として英国の状況が一言、触れられている。そこで、この場を借りて英国の現状についてもう少し詳しくお伝えしたい。（日経ビジネスオンラインに掲載した安藤記者の連載も併せてお読みください） 単純小選挙区で行き詰る英国の民主主義 　英国の選挙制度は、行き詰っている。民意を反映するという点においても、強い政権を作るという点においても、十分に機能していない。 　英国は昨年5月、選挙制度に関する国民投票を実施した。現行の単純小選挙区制（Fast Pass The Post＝FPTP）を改め、優先順位付き連記投票制（Alternative Vote＝AV）を導入するかを国民に問うものだった。

最初に、2012年の国際安全保障情報について 2012年国際安全保障情勢は「凶」 　2012年、国際安全保障情勢の運勢は「凶」。何といっても米国、中国、ロシア、フランス、韓国、台湾などで指導者が交代し、各国の国内政治が不安定化することが、外交・安全保障の世界にネガティブに反映される。国内で支持を得るために国外での危機を利用するという政治力学も生まれるため、国際関係は緊張しがちである。その筆頭は米国大統領選挙だろう。有力なユダヤ人票をめぐり、オバマ大統領はイランに対する弱腰姿勢は見せられない。米国によるイランへの経済的締め付けがさらに強まれば、イランの反発も高まり、米軍撤退で不安定化するイラクやアフガニスタンに対する介入も強まる。

　日本銀行の白川方明総裁が昨年12月21日の会見で発言した「世界経済最大のリスク要因は欧州ソブリン問題」という緊迫した状況は、2012年も変わりはない。それどころか、政策対応を1つ間違えれば、即座に世界金融危機を引き起こしかねない深刻な段階にあるとの警戒感は、一段と深まりつつある。 　焦点となっている政策対応の多くが、サミットレベルの政治決断に委ねられているわけだが、そのために、金融市場のいわば定石である経済合理的な観点からの予見可能性が大きく低下している。事態が多分に政治問題化していることで、先行きの読みと市場の信頼感回復が一層難しくなるという、不安心理の負の連鎖が続いている。 一縷の望みはドイツ経済の底堅さ 　欧州ソブリン問題は、かれこれ2年越しの長丁場になっているが、ユーロ総悲観が続くこの間、市場をポジティブに驚かせた数少ない欧州情勢の1つが、ドイツ経済の底堅さであった。

　2011年10月頃から大旱魃のアフリカの角地帯に雨が降り始めた。60年で最悪といわれる旱魃地帯にとっては「恵みの雨」と思われた。 　ところが結果的に、この雨が別の形で、子どもの命を奪うことになった。 段ボールやビニールをかけただけの住まい 　その理由の一つは、低体温と肺炎である。重度栄養不良では代謝機能が低下し、体温をうまく維持することができなくなる。骨と皮だけになった子どもの手足は驚くほどに冷たい。体温を測ってみると35℃以下ということもある。 　遊牧民の住居はアッカルとよばれ、とても簡素なもの（写真）。木の枝でドーム状の枠を作り、その上に木の葉や布、時に段ボールやビニールなどをかけただけである。

　「アフリカで販売する新製品のアイデアを現地の学生に考えてもらおう」 　韓国のサムスン電子はアフリカ市場を攻略するため、新たな戦略に打って出ている。現地の大学と提携して研究所を立ち上げ、学生から新製品のアイデアを募る。学生にとっては世界最大の電機メーカーから最先端の製品開発手法や技術が学べる機会であり、将来の就職を有利に進めるチャンスでもある。研究結果によっては地元アフリカのインフラの発展に役立てることもでき、企業、学生、地域社会の3者にとって魅力ある動きだ。 アフリカ向けに停電に強い冷蔵庫を開発 　サムスン電子が提携したのは、ケニアの首都ナイロビにあるストラスモア大学。IT（情報技術）と経営学に特化した私立大学で欧米流の教育が特徴だ。

　2012年は、日本では「辰」年、韓国では「龍」年である。韓国では「黒龍」の年とも言われている。黒龍年に生まれる子供は、財産にも社会的地位にも恵まれるという俗説がある。 　出産率がどんどん落ちている韓国で、「黒龍」年こそ出産率を高めようと、自治体がいろんな出産奨励策と打ち出している。出産支援金を支給したり、子供の予防接種を無料にしたり。託児所の設置を会社に義務づけてもいる。 　しかし2011年末、ますます子供を産みたくなくなる出来事が連続して起こった。 ネット代を支払わせる、ネットに悪口を執拗に書きこむ 　2011年12月だけで、3人もの中高生が「いじめ」を苦に自殺したのだ。大田では女子高生が、大邱と光州では男子中学生が自殺した。

　今回はベテランの大物政治家においでいただいた。自由民主党衆議院議員の古賀誠氏である。古賀氏は大臣職を歴任されるとともに自民党の要職を長く務められ、現在でも一目も二目も置かれる重鎮である。 古賀誠氏 　渋さを増した古武士といった風格の古賀氏であるが、若い頃は大変な情熱家、地元の九州で言う「のぼせもん」だったとも聞く。政治家としては保守本流、いわゆる戦後55年体制の爛熟期を支えてきた人物だが、時折、メディアで発言される内容はざっくばらんで清新ですらある。今回の鼎談でも、従前からぶれることのない確固としたリベラル保守政治家の面目が躍如する一方で、なかなかに柔軟な発想を開陳していただいた。

　アフリカの国々の輸出品と聞けば、天然資源を想像する人も多いと思う。だが、鉱物などの天然資源が乏しいケニアの主要輸出品は農産品だ。その品目の1位は紅茶、2位は切り花などの園芸作物で、この2つで輸出額全体の40％を占める。 　紅茶はインドに次ぐ生産高で、輸出量ではケニアが世界最大だ。ケニアが紅茶の大産地、世界最大の輸出国と聞いただけでも意外だと思うかもしれないが、さらに輸出品目2位の切り花、特にバラの世界的な生産地とは想像がつかないかもしれない。 　欧州向けに急成長を続けたケニアの切り花産業に日本企業も注目する。 年間4億本を輸出する大農園 　ケニアの切り花生産は1980年代後半から本格的に始まった。

加速する円高・ユーロ安は輸出企業の採算悪化を招く。アジアなどに飛び火すれば景気回復の大きな足かせとなる。妙手がない中で、日本企業の国内回帰の動きも出てきた。 　「円高への抵抗力を何とかしてつけていかないと、国内は根こそぎの空洞化になってしまう」（志賀俊之・日本自動車工業会会長、日産自動車最高執行責任者） 　「欧州経済の混乱がアジア経済に影響してくるのかもしれない」（三菱重工業の大宮英明社長） 　1月5日、東京都内で開かれた経済3団体の賀詞交換会。集まった企業経営者は口々に、混乱する欧州経済への不安を漏らしていた。 　欧州の債務問題は2012年も世界経済の大きな懸念材料になる。端的に示しているのが外国為替相場だ。

　2011年、日本の芸能界は「韓流ブーム」が席巻したとのこと。東南アジアでも同様で、数年前からの韓国のポップカルチャーの浸透は目を見張るものがある。 　ベトナムの街中では、若い女性がテレビを食い入るように見ている姿を見かける。かなりの確率で、韓国のドラマだ。『名探偵コナン』など日本の漫画本を読んでいる若者もよくいるが、テレビのコンテンツでは韓国に軍配が上がる。 盛り上がる韓国語学習熱 　韓国は国家プロジェクトとしてコンテンツ輸出を推進している。アーティストの海外公演やドラマの輸出に必要な編集作業に予算がつき、海外進出を後押しする。海外のテレビ局にとっては、安価で人気のある韓国製コンテンツは投資効率が高い。