ここ数年、世界経済はいくつかの面で大きく変化した。その1つに、国家資本主義の台頭がある。20年前の国有企業は、行政機関の一部にすぎなかった。10年前には、有効性を疑う声が一般的だった。そして今日、国有企業が世界のトップ企業の仲間入りをした。自国で利益を独占すると同時に世界市場に本気で乗り出している。2005〜11年に大規模な新規株式公開を行った上位10社のうち4社が中国の国有企業だった（4社合わせた調達総額は6450億ドルに達した）。 　今後、国家資本主義への動きが進むのだろうか。それともこれは、国家がこれまでに試みてきた数々の失敗の1つにすぎないのだろうか。ある人は、2011年12月にロシアで発生した暴動をもって、国家資本主義は既に終わりに向かっていると論じる。

ギングリッチ、40％を獲得しロム二ーを突き放す 　1月21日、南部、サウスカロライナ州で共和党の大統領予備選挙が行なわれた。米メディアは、「Gingrinch Wins South Carolina Primary, Upending G.O.P. Race」（ギングリッチ、サウスカロライナで勝ってレースを振り出しに戻す＝ワシントン・ポスト）、「Results Spark Doubts About Republican Contest」（混沌としてきた共和党指名争い＝ニューヨーク・タイムズ）といった見出しで選挙結果を報じた。 サウスカロライナ州予備選投票の最終結果 ※代議員数23人 候補者 得票数 得票率 ニュート・ギングリッチ 24万3398票 40.4％ ミット・ロム二ー 16万7957票 27.9％ リック・サントラム 10万2213票 17.0％ ロン・ポール 7万8093票 13.0％ その他 1万772票 1.8％ （Washington Post, 1／22／2012) 　これまで1回もトップになれなかった保守強硬派のニュート・ギングリッチ元下院議長にとって、サウスカロライナ州予備選は「最後の戦い」と見られていた。

　「我々は、『米国の科学技術が世界で優位に立っている』という長年の前提を見直さなければならない」。 この重苦しい発言の主は、米国の政府機関の１つ、米国国立科学財団（NSF）のスブラ・スレッシュ長官だ。NSFは最近、隔年で発行している報告書の中で、科学・工学・技術における世界の投資状況について発表した。そして米国がこれまで果たしてきたリーダー的立場が、アジアのライバル諸国とりわけ中国に急激に奪われつつあることに警告を発している。 　アジアの10大経済国は、合計すると、研究開発（R＆D）に年間およそ4000億ドルを投じている。これは米国に匹敵する金額で、欧州の3000億ドルを大きく上回る。

　前回コラムでは、1年に及ぶ筆者のつぶやき体験を通じて感じてきたことを紹介した。「中国市場で勝負するにはウェイボー（中国版ツイッター）を活用すべきだ」と結論づけた。 　多くの読者の方からフィードバックを頂いた。本連載を通じて、いろんな方と交流させていただいている中国に興味のある方、チャイナウォッチャーの諸先輩方、政治家から大学生、ビジネスパーソンからジャーナリストまで。改めて、自分は幸運な人間だと感じている。筆者を鼓舞してくれる方、そして批判してくださる方、すべての方に厚く御礼申し上げたい。 　頂いたフィードバックの中で最も多かったのが、以下のようなご意見だ。「加藤さん、あなた自分のことしか語っていないじゃないか。

　2011年12月末、久しぶりにインドを訪れた。そのカオスと熱気に圧倒された。また様々な格差が、非常に大きなスケールで存在することにも驚いた。富、技術、教育、食事同じ時代に同じ空間に存在しているとは思えないほど階層によって違いがあった。上の層はすべてを持っている。 　今回、インドで、世界的に活躍する経営者たちと交流した。彼らがすべて英語力、プレゼン能力、論理的思考力にずば抜けていることに感銘を受けた。彼らに聞くと、彼らの能力の背景にはインド式教育があるようだ。グローバル化に出遅れて苦戦する我々日本人には、インド式教育が必要なのではなかろうか？ 世界で活躍するインド人たち 　インドは数学の「0」を生んだ。

　ギリシャの債務危機を解決する策が実行されないまま、欧州債務危機は深刻さを増している。大手格付機関は1月に、ユーロ圏9カ国が発行する国債の格付を引き下げた。続けて、欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の格付も引き下げた。 　これにより、欧州各国が2011年から議論してきた債務問題に対する総合対策の実効性が低下する懸念が高まっている。財政危機国に対する支援スキームは、見直しを余儀なくされるだろう。また、各国は財政緊縮を強めざるを得なくなる。世界経済のさらなる減速が懸念される。 　金融市場において、投資家のリスク回避指向が強まっている。リスクフリー資産に投資されるグローバルマネーの一部は、米国債のみならず日本国債にも向かっている。

　旧正月を前に、デパートや大手スーパー、コンビニがギフトセットコーナーを設けている。韓国にもお歳暮を贈る習慣がある。お正月前の贈り物として人気なのはやはり食品だ。牛カルビ、牛テール（しっぽや牛の骨を24時間以上煮込んでスープにする）、りんご、干し魚、のりなど、世代に関係なく喜ばれるものを贈り合う。 　お正月には法事もあるので、できるだけ韓国産の高級食材を買う。韓国の牛は「ハンウ（韓牛）」と呼ばれ、輸入牛よりも高級な肉として高く売られている。食堂でも、輸入牛のカルビに比べて、韓牛のカルビは2倍以上高い値段がついている。日本で、輸入牛より和牛の方が高くておいしいのと同じだ。 　韓牛の値段は毎年どんどん値上がりしている。

　変化が著しい朝鮮半島情勢を軸に、アジアの今後を読み解いていく。まずは、ミャンマーの「民主化」が、アジアで同じように孤立してきた北朝鮮に与える影響を考えてみよう。 　ミャンマーは国運をかけて米国と取引した。同国が「民主化」に動くと、米国は直ちに関係改善で応えた。日本も対ミャンマー投資に乗り出した。中国と深い関係にあったミャンマーは、一気に西側と撚りを戻すことに成功した。では、ミャンマーとよく似た境遇にある北朝鮮が、その手を使うことはないのか。 変身へ、3つの理由 　1962年以来、軍人が率いて来たミャンマー政府は2010年11月、反政府指導者のアウンサン・スーチー氏の軟禁を解いた。

　NECはグローバル人材を育成するため、毎年約30人の新入社員を海外拠点に派遣している。2008年から開始した新たな新人研修制度「GTI（グローバル・トラック・トゥ・イノベーター）」の一環で、アフリカにはこれまで3人を派遣している。 　研修であっても若手社員を海外に派遣するには、「まず国内で数年間、一通りの業務を覚え、企業文化を理解してから」というのが日本企業で一般的だ。 　なぜ新人なのか？　現地で戦力になるのか？ 　その理由について、国際人事企画を担当する佐藤秀明・人事マネージャーは「日本のNECに染まる前に、現地の常識を身に付けてもらうため」と話す。 　日本企業のグローバル化が叫ばれて久しい。

　欧州の“原発大国”が岐路に立たされている。電力の75％を原子力発電で賄っているフランスが今年、原発政策を転換するかもしれない。 　きっかけは、今年4月の大統領選だ。現在、支持率で現職のニコラ・サルコジ大統領を上回るのが最大野党の社会党の前第1書記、フランソワ・オランド氏である。このオランド氏が、原子力政策の見直しを公約に掲げているのだ。 　その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らす。それにより電力の原発依存度を50％以下に引き下げるというものだ。 　1970年代の石油危機以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する。