2012年1月23日は旧暦のお正月だった。韓国は旧暦のお正月で、お正月を祝う。中国も同様だ。春節といって大型連休になる。このため、中国人の多くが海外旅行に出かける。中国人観光客を誘致しようと周辺国は大忙しだ。お金を使ってくれる中国人観光客を積極的に誘致しようとしているのは日本だけでない。韓国も同じことを考えている。 　日本のニュース番組が、日本を訪問する中国人観光客が増え、家電売場や免税店の売り上げが伸びていることを紹介していた。さらに、韓流ブームの影響を受け、中国人観光客が日本以上に韓国に訪問していると紹介していた。 　韓国を訪問する日本人観光客が爆発的に伸びたのは、韓国ドラマ「冬のソナタ」がきっかけだった。

　日経ビジネスの1月23日号、「浮上するアジア最後の“秘境” ミャンマーが熱い」という記事で現地の製造業や経済動向をレポートした。この数カ月でミャンマー関連のニュースが急増し、以前より現地の情報が入るようになっている。それでも、イメージと現実とのギャップは少なくない。基本的な情報、素朴な疑問も含め、誌面に収容しきれなかったことを以下に挙げてみた。 1.国名はミャンマー、それともビルマ？ 　極めて基本的なことだが、混乱しているのが国名だ。1989年に軍事政権が英語表記を「ビルマ(Burma)」から「ミャンマー(Myanmar)」へと変更したが、米国や英国はこれを認めず、公式には「ビルマ」という表記を続けている。

今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、楽観ムードに包まれていた。だが、エリートたちが共有した “ダボス・コンセンサス”は、あまり当てにはならない。欧州にある世界経済の「時限爆弾」の処理は遅れ、低成長が長期化する恐れもある。 　「ダボス・コンセンサス」。毎年、スイスの雪山で政財界のエリートたちが共有する世界経済の見方をそう呼ぶとしたら、今年のそれは「楽観」だ。 　1月25日から5日間、スイスのダボスで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催された。サブプライムローン問題が顕在化してから4年半が過ぎたが、世界経済は今もユーロ危機に揺れ続けている。それでも、米シティグループのビクラム・パンディットCEO（最高経営責任者）が、「前向きな政策が数多く実施され、市場心理は改善した」と発言したように、楽観ムードが会場を覆った。

　米国の「ポスト製造業時代」を担う希望の星が、ここカリフォルニア州には2つある。「北」のシリコンバレー（サンフランシスコ近郊）と「南」のハリウッド（ロサンゼルス近郊）である。 　シリコンバレーは「ウェブ・テクノロジー」企業、ハリウッドは「メディア・エンターテインメント」企業のそれぞれ代名詞で、それ以外の地域、例えばボストンのウェブ系ベンチャーやニューヨークに集積するテレビ局なども含めた産業の象徴だ。 　この南北勢力は事あるごとにいがみ合っているが、この1月18日、ついに天王山を迎えた。ハリウッド勢の推す違法コンテンツ対策法案「Stop Online Piracy Act（通称SOPA）」に、シリコンバレー勢が「サイトのブラックアウト」で対抗したのである。

中国人投資家の目がアートに向けられている。オークションでは10億円単位の破格の取引も出始めた。かつて、アートバブルに沸いた日本の二の舞いになるのか。 　中国人による美術品売買の勢いが止まらない。オークション大手のクリスティーズによれば、2011年の香港における落札総額は過去最高となる704億円。前年比25％の増加となった。同様に、サザビーズでも香港での落札総額はうなぎ登りで、昨年は過去最高を記録した。落札者の大部分は中国人の収集家や投資家だ。 　2011年は記録ずくめの年だった。5月に行われた北京のオークションでの一幕。収集家が狙ったのは近現代中国絵画の巨匠・斉白石（せいはくせき）（1864年〜1957年）の大作だ。

保守穏健派ロムニー、磐石の構えでギングリッチを突き放す 　非難合戦と巨額のカネを投じた宣伝合戦の末、米共和党保守穏健派のミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事が南東部フロリダ州で保守強硬派のニュート・ギングリッチ元下院議長を破った。これで戦績は2勝。フロリダの代議員50人をすべて獲得し、合計69人となった。ロムニー候補は、名実ともに共和党「本命候補」の座を固め始めた。 　次は2月4日。モルモン教徒が州民の26％を占めるネバダ州党員集会だ。モルモン教徒のロムニー候補が一気にギアアップしそうだ。 　これまで共和党指名争いの混戦を横目で見ていたオバマ大統領も、1月24日に行った「一般教書」演説を第一声として本格的な選挙運動に入った。

　今年のダボス会議のテーマの1つが「国家資本主義の将来」だった。新興国を中心に、国営企業のプレゼンスが増している。資源エネルギー、メディア、金融、インフラ開発など幅広い業種において、その資金力と戦略的意思決定の速さを武器に世界を席巻しつつある。 　一方、ガバナンスやコンプライアンスでがんじがらめにされた先進国の大企業は、決断が遅れがち。大胆さも失いつつある。透明性の向上、四半期ごとの厳しい業績のチェック執行役と取締役の分離などに意を払いすぎるあまり、主体的な経営ができずにいるいる。 　今の時代に求められる経営形態はどちらであろうか？　民主的なガバナンスに欠けるものの、国家のオーナーシップの下で続く成長か？　それとも、短期利益を追う株主にとってこの上なく民主的で透明な意志決定だろうか？ 巨大な資金力と迅速な意思決定で世界を席巻する国営企業 　資源エネルギー業界において、国家資本主義はけた違いに大きな影響力を持っている。

　前回は中国版Twitter（微博：ウェイボー）の具体的活用法を取り上げた。「国際社会における発信力」が、政府、企業、個人を問わず、今を生きる日本人一人ひとりに求められる基本的能力となって久しい。中国市場で勝負しようとする方々は、ウェイボーをぜひ最大限に活用していただきたい。 　さて、『脱中国論』も終盤戦に近づいてきた。ビジネス編を進めているが、今回は、中国の政治・経済構造に深く関わるテーマを型破りに取り上げたい。本連載における最後の「お堅い」回になる。 　ウェイボーを取り上げる中で、中国の行方に関心のある読者から「ウェイボーで中国はどう変わるのか？」「ウェイボーは中国における民主化革命の原動力になるのか？」「中国の人たちはウェイボー上でどのような議論をしているのか？」という質問をいただいた。

　2011年12月5日、韓国の貿易高が1兆ドルに達した。関税庁の通関基準で輸出5153億ドル、輸入4855億ドルを記録したのだ。貿易高がこれまでに1兆ドルを超えた国は米、英、独、仏、蘭、伊、中国、日本で、韓国は世界で9番目にこの記録を達成した。 　韓国は1974年に貿易高100億ドルを達成した後、1988年に1000億ドル、2005年に5000億ドル、2011年には1兆ドルと拡大させてきた。韓国は世界でも稀なスピードで貿易を拡大させている。70年代の輸出品の主力は繊維とかつらだった。今は、自動車、船舶、半導体、LCD、携帯電話が輸出を支えている。 　2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字となった日本とは対照的に、韓国経済は勢いよく成長しているように見える。

　「アップルの教育改革って、結局どこが重要なポイントなの？」という質問を受けた。1月19日、米アップルが行った電子教科書参入と、教育改革についてのイベントは世間の話題をさらっている。アップルの新プラットフォームは一体何が革新的で、またここから何が起ころうとしているのか、もう一度おさらいしてみたい。 米アップルのホームページより。iBooks2で販売される電子教科書たち 　第一の目玉は電子書籍の配信ソフト、iBooksのアップデートだ。今までも電子教科書は存在したが、テキストが中心だった。しかし新しくなった「iBooks2」では、教科書がiPad上でよりインタラクティブ（双方向）に使えるようになる。