グーグル以来の大型株式公開として世界の注目を集める米フェイスブック。時価総額800億ドルとも高く評価される一方で、持続的成長については疑問視する向きも。世界人口の12％をユーザーに抱える同社には今後、稼ぐ力の重圧がのしかかる。 　米フェイスブックが2月1日、米証券取引委員会（SEC）にIPO（新規株式公開）を申請したことで、同社の財務状況が初めて明らかになった。その内容は、このSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業がどんな会社なのか多くを物語っている。 　創業者でCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグ氏は、27歳と若いが同社の議決権株式の57％近くを支配し、完全に経営権を握っている。

　『脱中国論』も残りあと3回となった。 　前回は、「中国問題を改めて考える」短い特集の初回として「チャイナリスク」を“改めて”考えた。2回目となる今回は「中国共産党との付き合い方を改めて考える」である。 　「加藤さんは入党していますか？」 　北京大学で学んでいた時、幾度となくこう質問された。「入党」は、日本人にはあまりなじみのない表現だ。「入党」とは「党に入ること」。つまり、この質問は「加藤さんは既にどこかの政党に入っていますか？」という意味である。 　「いえ、共産党には入っていないですよ」 　こう答えると周りは笑い始める。 　「中国共産党ではなく、日本共産党に入っていないという意味です」 　ここまで来ると、中国人学生たちは爆笑する。

　今回は、2011年12月のコラムで予告した若き起業家の2人目を紹介したい。世界で通用する、いや“世界を獲れる”と思われる起業家だ。これまでの日本の起業家は、国内市場だけをターゲットにしてきた。アイデアのスコープや言語の壁の問題があったからだ。国内市場はまだ十分豊かだった。それゆえ、そこそこ成功という人ばかりだった。 フラッタースケープを立ち上げた柿山丈博社長 　このコラムで紹介する起業家は違う。最初から、世界を視野に入れている。世界中の誰も考えつかなかったアイデアを、世界を変えるべく実行に移している。何と言っても、彼らがビジネスのコアに「日本にしかない価値」を組み込んでいるのが頼もしい。

　2月に入ってから重慶市の公安局長だった王立軍氏失脚の報道が続々と出できた。 　まるでアニメか何かに出てくる架空の王国の軍隊のような名前だが、今、王氏が直面する状況はアニメマンガより劇的かもしれない。ネットには、王氏が暗殺を恐れて老婆に扮し成都の米総領事館に逃げ込んだ、といった映画さながらの噂も流れている。王氏が総領事館に来たことは、総領事館が確認しているので事実だ。どうやら、今年秋の政権交代を前に、政治の暗闘は苛烈を極めているようである。 公安畑一筋の「東北の虎」 　王氏は、薄煕来・重慶市共産党委員会書記の懐刀として、「打黒」（マフィア・汚職撲滅運動）で剛腕をふるった人物だ。薄煕来氏については、このコラムでも以前取り上げたので参照していただきたい。

　米フェイスブックの創業者でCEO（最高経営責任者）を務めるマーク・ザッカーバーグ氏は、「ソーシャルグラフ」の概念を何年も前から口にしてきた。ソーシャルグラフとは、人々が持つ友達とのつながりや、関心を抱いているすべての物事との関係をマッピングした相関図だ。フェイスブックは何億人もの人々に、自分の行動や心の奥の考え通俗的な考えであろうと深遠な考えであろうとオンライン上で公開するよう訴えた。そして、世界のソーシャルグラフの一部をコンピューター上にマッピングすることに、事実上成功した。 　米国の風刺新聞『オニオン』によると、これはすべて米中央情報局（CIA）の陰謀なのだという。

　今月7日に始まったばかりのウェブサービス、Eventup（イベントアップ）がなかなか話題を集めている。ロサンゼルスのサンタモニカを拠点とするスタートアップが始めたこのサービスは、個人間のイベントスペースの貸し借りを繋ぐウェブサービスを行っている。 　今まで結婚式、誕生日会、会社主催のパーティーなど、何かとイベント会場選びで悩んだ経験のある人は多いのではないだろうか。レストランや企業向けのイベントスペースが真っ先に思い浮かぶが、会場の情報は断片的なことが多く、大小様々な種類の会場を網羅するサイトはなかった。またユニークなイベントを催したいと思っても、自力ではありきたりなところしか探せないという問題もある。

　2月5日日曜日の夕方。全米の街中は、週末にもかかわらずガラガラとなった。米国の国民的行事、プロフットボールリーグNFLの王者決定戦「スーパーボウル」が、インディアナポリスで行われたためだ。 　対戦したのは、ボストン近郊に本拠地を構えるニューイングランド・ペイトリオッツとニューヨーク・ジャイアンツ。4年前のスーパーボウルと同じ顔合わせとなった。この時は、勝てば無敗でシーズンを終える「パーフェクトシーズン」の偉業を成し遂げることになったペイトリオッツを、ジャイアンツが土壇場で逆転して破るという大番狂わせの結果になった。 4年前と同じくニューイングランド・ペイトリオッツ（青ジャージ）とニューヨーク・ジャイアンツが顔合わせた今年のスーパーボウル 　今回の試合も、前回と同様に最後まで勝敗の行方が分からないシーソーゲームの様相。

　中国の経済はあまりにも巨大で、世界経済における重要性も極めて大きい。そのため我々は、中国の不動産市場がまだ発展途上にあるという事実を忘れがちだ。20年前、都市部の住民の大半は、勤務先である国有企業があてがうみすぼらしい住居に暮らしていた。やがて、マイホームの建築ブームが到来。それ以来、「持ち家」に対する中国人の熱狂は冷めることを知らない。だが最近の不動産市場は安定を欠き、住宅価格は多くの大都市で下落し続けている。 　住宅価格の下落は、中国の地方政府に大きな影響を与えている。地方政府の公共支出は国全体の5分の4以上を占める。一方、税収は全体の半分しかない。地方政府はこのギャップを埋めるため、農村部の住民から土地を収用し、不動産開発業者に叩き売りしている。

　意外なことに、ユーロ危機に揺れているはずの欧州経済が、金融市場の動向も実体経済も、予想より良好な状況にある。昨年12月8日に、欧州中央銀行（ECB）が3年間の長期資金供給策を無制限に行うことと、オペの適格担保を拡大するという決定をして以降、欧州周辺国の債務危機問題は小康を得ている。年明け後は大手格付け会社が、ユーロ圏諸国の多くの国債格付けを引き下げるなど悪材料が出たにもかかわらず、スペインやイタリアの国債入札は順調で、ドイツなどの中心国と周辺国の国債利回り格差の拡大傾向は、イタリアやスペイン、アイルランドなどについては歯止めがかかっている。 　また、金融機関の資金調達に対するリスクプレミアムも、依然として高水準ながらもピークからは低下し始めている。

　米Bloomberg Businesswek誌が2月3日、米国防総省の決定を報じた沖縄に駐留する海兵隊を、普天間基地の移転を待つことなく、グアムへ先行移設する。「在沖海兵隊のうち4500人をグアムに移転する。4000人をオーストラリア、フィリピン、ハワイへとローテートする」。 　米国防総省も、この報道の内容を大筋で認めた。2006年の日米合意は遵守しつつ、「日米両政府は柔軟性を持って緊密に意見交換をしている」という。その後、日本政府も、米国防総省の発言に沿った発表をした。今回の移転の詳細は、2月初旬にワシントンで開催される日米審議官級協議の後に発表されることになろう。 2006年の日米合意は維持されるのか？ 　2006年の日米合意（再編実施のためのロードマップ）は、1）普天間基地を辺野古へ移転した後、2）米海兵隊8000人をグアムに移す。