8月4日の地雷事件を機に韓国・北朝鮮間の緊張が高まった。そんな中、保守派の韓国メディアが「国民を犠牲にしてでも北朝鮮が二度と挑発できないようすべき」と主張した。これに対して、批判の声が上がった。

人民日報に「“人走茶凉”の待遇を弁証する」と題する評論が載った。意味するところは「引退した党長老は現職の党指導部に干渉するな」。習近平と江沢民の暗闘が続く中、思い起こされるのは胡錦涛の置き土産となった演説である。

8月14日の「安倍談話」は韓国を完全に無視した。対する朴槿恵政権は「激怒」の機を逸した。日本政府の嵌め手が見事にはまった格好だ。しかし「卑日」が終わるわけではない。それが韓国の生き残るための道なのだから。

中国天津市で大規模な爆発事故が起きた。危険物に対して高をくくり、場当たり的に対処してきたことで培われた意識が、今回の事故につながったような気がしてならない。そう思うに至った理由を、個人的な経験から説明してみたい。

日本と米国の安全保障協力ばかりに興味が集中しているようにみえる。だが、日豪印の協力にも注目する必要がある。米国の力が相対的に低下する中、この3カ国による協力によってそれを補える可能性がある。対象は主に南シナ海だ。

安倍首相の戦後70年談話に対して、韓国内の反応は分かれた。朴槿恵大統領と与党は強い批判をせず。一方、メディアと野党は批判一色に染まった−−「巧妙な過去形謝罪」「植民地支配は時代のせい」。

イスラエルのサイバーセキュリティー業界が好調で、起業ラッシュが続いている。イスラエル国防軍でサイバー技術を身に付けた者などが民間で起業する例が急増しているのだ。米国の技術系企業と米情報機関とのつながりを懸念する「スノーデン要因」が、イスラエル企業の追い風になっているという。

中国が風力発電を拡大させている。その発電容量は全世界の3分の1に及ぶ。しかし、課題も山積している。電力網の整備は進行中だし、発電設備のメンテナンスも十分とは言えない。さらに、根本的な課題は電力市場が欠如していることにある。

私は何度か、先の戦争について、いまの日本人はどう考えているのかということを、中国人の友人から尋ねられたことがある。彼らに共通して感じたのは、「意を決した」様子で聞いてくる、ということだ。

反腐敗闘争の陣頭指揮をとる習近平の右腕・王岐山が、東洋史学の大家・岡田英弘氏の著作を絶賛した。中国トップクラスの政治家が、公式の席で、何の意味もなく、日本人史学家の名を挙げ、推奨するだろうか。意図を検討してみる。