ドイツの「アウトバーン」。それは走行スピード無制限の区間を持つ、特異な高速道路だ。ドイツの自動車産業もまた、他とは一線を画している。ドイツ高級車の3大ブランドであるBMW、メルセデス・ベンツ、アウディ（フォルクスワーゲン（VW）グループ）は、優れた技術とスタイルを誇る自社製品への需要に応えるべく全力疾走中だ。というのも、新興国の新富裕層から絶大な人気を集めているからだ。ドイツの国内市場も好調で、2011年は売上高を9％伸ばした。 　だが他の欧州諸国の状況は対照的だ。2011年の自動車販売は、フランスで2％、イタリアで11％、スペインでは18％落ち込んだ。ステータスにこだわる中国の消費者は、性能が優れているというだけでは見向きもしない。

（編集部より） 　2010年4月から3カ月にわたって日本経済新聞夕刊で連載された「アジア人が集う街東京・オオクボに住んでみる」。日経新聞の藤巻秀樹編集委員が実際にオオクボにアパートを借り、街の内側からオオクボを描くという試みは大きな反響を呼んだ。それから2年近く。オオクボは藤巻編集委員が暮らした頃とは様変わりしている。 　今回、「日経ビジネス」では「オオクボの磁力」としてオオクボの今を特集した。韓流の聖地としての側面に加えて、韓国や中国、ミャンマーやタイなど異なる国の人々が暮らす国際都市としての顔や、現場で起きている矛盾を描くことで、いずれ日本が直面する課題を浮き彫りにしている。

　2月1日に米証券取引委員会への新規株式公開（IPO）を申請した米フェイスブック。調達資金は約50億ドルと、2004年に米グーグルが上場時に調達した約19億ドルを大きく抜き去る、インターネット企業の久々の大型上場だ。 　景気が停滞する米国経済に恩恵を与えると、金融・政府関係者も期待するが、同時に、同社のストックオプションを保有する社員を当て込んだ商売が活況を呈し始めている。 　代表格は住宅市場。フェイスブック上場によって誕生する「IPOバイヤー」を狙った先物買いが始まっている。 　「株の売却益が入ったら、すぐに住み替えたいから、とびきりの物件を用意しておいて欲しい」。米サンフランシスコを拠点に活動する不動産仲介業者、ハーバー・プロパティーのカズ・ジョーンズ氏の下には最近、こんな注文が次々と舞い込んでいる。

　中国の次期首脳となる予定の習近平・国家副主席がバレンタインデーの2月14日に訪米し、オバマ米大統領とデートした、もとい会談した。 　ちょうどニクソン大統領訪中（1972年2月21〜28日）から40周年。思えば米中の関係というのは上海コミュニケ発表で米中が冷戦の敵対関係を終了して以来、緊密になったり緊張したりはしたものの疎遠になったことはない。米中は、双方ともプライドが高く相手を批判したり牽制したりすることもあるが、経済関係の相互依存は深まる一方。GDP世界1位と2位の国であり、しかも中国は米国債の1割近くを保有する国である。米中が国際社会に最も影響を与える2国関係と言っていいだろう。 　今回の習氏の訪米は、何か特別な外交成果を期待して、というよりは象徴的な意味の方が大きいとしても、中国の習政権がどういった米中関係を求めていくのかは、その二大国のはざまのポジションにいる日本としては考えないわけにはいかない。

労働争議が多発している中国・広東省で、労使間の交渉スタイルが変わり始めた。政府が介入せず、労働者の代表が企業と直接話し合う「集団交渉」が注目を集める。企業側は政府頼みの解決策は通用しない。現地の日系企業も対応が必須だ。 「新世紀」記者 王婧 　昨年10月、広東省深圳市内にある電子機器・自動車大手BYDの工場と、日系精密大手シチズン向けのOEM（相手先ブランドによる生産）工場でストライキが発生した。2つの労働争議には今までにない特徴があった。政府や工会（＊1）が介入せず、企業側と労働者側の集団交渉で決着が図られたのだ。 　その裏側では、ある特別な法律事務所広東労維（ラオウェイ）弁護士事務所（労維所）が大きな役割を果たしていた。

　楽天グループのビットワレットがタイで、電子マネー「Edy」のサービス提供を検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。実現すればEdyとして初の「海外進出」となる。 　タイでは2011年から、バンコク市内の高架鉄道（BTS）と地下鉄（MRT）の乗車券のICカード共通化が本格的に検討されてきた。このICカードが電子マネーとしても使えるようになる予定で、そこにEdyが導入される見込みだ。 　ビットワレットは現在、BTSの運営元であるバンコク・マス・トランジット・システム、MRTの運営元であるバンコク・メトロ、バンコク銀行の3社が共同で出資したバンコク・スマート・カード・システムとの協議を進めているもようだ。

第2次支援策実施のためにEUとIMFが突きつけた条件をギリシャ政府がやっとのんだ。だが、この計画通り債務削減できたとしても、ギリシャが危機から脱却できる見込みはない。FTで一貫して欧州経済、ユーロ問題を追ってきたマンチャウ編集委員が抜本策を示す。 　2年前、大半の欧州当局者はまだ、ギリシャは難局を切り抜けられると考えていた。だが欧州当局者は、金融危機を克服できるだけの経験を持ち合わせてはいなかった。しかも、過去数十年の間に危機に対処したことのある世界各国の政策当局に相談することすらしなかった。 欧州当局者の無知と傲慢 　無知で傲慢な姿勢のまま事態を放置した結果、欧州当局者らはほかの国が犯したのと同じ過ちを繰り返す羽目になった。

独財界ではドイツはユーロ圏から離脱し、BRICsのような国を目指すべきとの声が浮上。だがドイツは人口が減少するなど、人口が増えるBRICsとは前提条件があまりに異なる。欧州債務危機の打開にはドイツの最大負担額を決め、責任範囲を明確にするのが先決だ。 　中国は今年、フランスを抜いて、ドイツの最大の貿易相手国に躍り出ようとしている。そうした中、アンゲラ・メルケル独首相が2月2〜4日に北京を訪問した。実際に中国がフランスを抜き去るというのは、ある意味、象徴的瞬間と言えるだろう。 ドイツもBRICsの仲間入り？ 　そしてその瞬間は、次のような問いを投げかけている人々にとっても心強い出来事となりそうだ。

　猛スピードで裕福になりつつある中国では、人々の日々の生活レベルの向上と心の豊かさが大切にされ始めている。愛用する品々にブランドを求める傾向が高まってきた。とくに女性にはブランド志向が強いという。女性にとって重要度が高いブランドの1つが化粧品である。中国でブランド化粧品といえば、いまや資生堂だと言われている。今回は、中国進出30周年を迎えた資生堂の前田新造会長にお話をうかがった。 前田新造・資生堂会長 　そもそも同社の社名自体が中国文化に由来している。「資生」は易経の一節から取っている。「至哉坤元万物資生」。あらゆるものが大地から生まれて、新しい価値を創りあげていくという意味だそうだ。

　香港に出張する機会をもらった時、まず「買い物」をしようと思った。 　円高だからブランド品を……ではなく、物価の推移を確かめたかったからだ。香港から広東省・深圳までは電車で一本。物価調査なら、こちらが本丸だ。 　その結果が下の表だ。購入時期は深圳が1月17日、香港は18、20日だ。   香港（香港ドル） 円換算 深圳（人民元） 円換算 青島ビール（レギュラー缶） 6.3 61.7 6.5 78.9 アサヒスーパードライ（ロング缶） 11.0 108.6 10.5 127.5 バドワイザー（ロング缶） 11.9 117.5 11.0 133.5 カップ麺 9.5 93.8 5.0 60.7 蒸留水 6.5 64.2 3.0 36.4 ビッグマック 16.5 162.9 15.5 188.2 ダブルチーズバーガー 14.9 147.1 13.0 157.8 フィレオフィッシュ 14.8 146.1 14.5 176.0 （注）1月17日から20日にかけ、香港と深圳のセブンイレブン、マクドナルドで購入。