2月29日発表の「米朝合意」により、両国が急速に関係を深める可能性が出てきた。米国も北朝鮮も台頭する中国という共通の脅威に直面したからだ。米国は昨年末、ミャンマーとも突然の和解劇を演じている（「次は北朝鮮に触手？米国、中国包囲網作りへ」参照）。 食糧で核開発の中断を“買う” 　今回の合意をひとことで言えば「北朝鮮が核・ミサイルの開発を一時停止する代わりに、米国は食糧を供給する」という取引である（骨子参照）。また、この取引を突破口に「北が核兵器を完全に放棄すれば、米朝間の国交を正常化する」ことを合意は暗示する。 米朝合意の骨子（米国側発表による） 北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射と核実験、ウラン濃縮活動を含む寧辺での核関連活動を一時停止する（moratorium） 北朝鮮は寧辺のウラン濃縮活動などに対するIAEAの査察を受け入れる 米国と北朝鮮は24万トンの栄養剤提供を含む食糧支援実施に向け実務協議する 　もっとも、この合意に対しては米国の交渉当事者の中にも慎重な見方がある。

ギリシャがデフォルトする危険は低下しているが、世界経済の成長を阻むリスクが4つある。欧州経済の不確実性、新興国の成長の鈍化、米国の緊縮財政実施に伴う逆風だ。そして、何より大きな打撃となり得るのが、イランを含めた中東情勢を巡る不確定要素だ。 　昨年末以来、明るい展開が相次ぎ、投資家の信頼感は改善している。世界中の株式とコモディティーの上昇に牽引される形で、リスク資産も急騰し始めた。 ギリシャ、デフォルトリスクは低下 　米国のマクロ経済指標は改善基調にあるし、先進国の優良企業の収益は引き続き極めて堅調だ。中国を含む新興国の景気は、わずかな減速にとどまっている。ユーロ圏の一部加盟国が無秩序なデフォルト（債務不履行）を引き起こしたり、ユーロ圏から離脱するというリスクも低下している。

　ホラー映画では、やけに静かな場面が続いた後には必ず、身の毛もよだつような出来事が起きる。原油価格が最近まで安定していたのも、もしかすると良くない展開の前ぶれかもしれない。北海ブレント原油の価格は8カ月間にわたって1バレル＝110ドル前後で安定していたが、この数週間は上昇している。2月20日には2011年5月以来初めて120ドルを突破した。北海ブレント原油価格の200日移動平均線は2008年を上回った（図参照）。 　原油価格が上昇した原因は、一見したところ、長年の脅威であるイランにある。イランの核兵器開発を阻止しようと、米国は2011年12月、イランに対する追加制裁を発表した。

　10年間で賃金が4倍に跳ね上がった中国は市場としての魅力を一段と増している。かつては中国ローカル企業の製品は品質が低かったため、日本を含めた外国ブランドをありがたがる「舶来品志向」が強かった。だが、自国経済の発展とローカル企業のレベルアップで、消費者のブランド意識は大きく変わりつつある。 　中国で日本企業が売り上げを伸ばすためには何が必要か。消費者を相手にした製品やサービスであれば、まずはブランド力を高めることが必須だ。そこで、中国のブランド事情に詳しい2人の有識者に助言を求めた。1人は米マサチューセッツ工科大学（MIT）のワン・ジン教授。中国文化研究を専門とし、「Brand New China」という著書をハーバード大学出版から出版している。

　ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 　河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 　政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。

　コーカサスを題材にした昔のソ連映画では、花嫁にするために女の子を誘拐するシーンが出てくる。 　道端を歩く女の子を抱きかかえ、叫び声を上げながら抵抗する彼女を男たちが無理やり車に押し込める様子や、その後、監禁された女の子が脱出を図るという冒険が面白おかしく表現されている。これは、旧ソ連の人なら誰しも知っているコーカサスの慣習、誘拐婚を描いたものだ。この誘拐婚とは現実には一体どんなものなのか。 グルジアのアフメタ市にある、国連難民高等弁務官事務所が支援した、建設中の乳製品工場敷地 　120を超える民族が共生していた旧ソ連、そこにはロシア人らのスラブ系民族とは全く異なる文化圏がある。

　中国の高度成長期も終わりか。国際通貨基金（IMF）が2月6日に発表した世界経済見通しを見て、そう感じた人も多いのではないか。IMFは2012年における中国のGDP（国内総生産）成長率を8.2％と予測した。これは2011年9月時点の見通しより0.8％下方修正した値であり、2011年の実績（9.2％）からは1.0％も低い。 　IMFはさらに欧州の債務危機が最悪の事態を迎えた場合には、中国の成長率は4％台にまで下落する恐れがあるとも警告した。 　この数値自体、驚くべきものではない。中国政府はもとより2012年の目標成長率を7％台としている。これまで農村部の余剰労働力を吸収するには8％以上の経済成長が必要とされてきたが、一人っ子政策の影響で若年労働者数は既に減少に転じている。

　余永定（Yu Yongding）氏はマクロ経済、国際金融の専門家。 　中国の金融・経済政策の最前線に携わった経験を持つ。中国人民銀行では金融政策委員会の学術委員を務めた。国家発展和改革委員会が第11次5カ年計画を作成する際には、諮問委員として携わった。 　中国社会科学院の大学院で1986年に経済学修士を、英オックスフォード大学で1994年に経済学博士を取得。中国社会科学院世界経済与政治研究所の所長を務めた。 　2005年7月から一本調子に上昇を続けていた中国人民元（RMB）は2011年12月に、予想外の下落に転じた。中国人民銀行（RBOC）が設定した1日当たり許容変動レンジの下限を11営業日連続でつけたのだ（ストップ安）。

日経ビジネスオンラインの人気コラムニスト、加藤嘉一氏と田村耕太郎氏に対談していただいた。中国の国家副主席、習近平氏に対する評価を聞いた。習氏は、この秋に国家主席に就任すると見られる実力者だ。（司会は森 永輔） 司会：中国の次期国家主席と目される習近平副主席が2月14日に訪米した。アメリカ人は習近平氏にどのような印象を持ったのか？ 田村耕太郎氏（左）と加藤嘉一氏（右）（写真：陶山勉、以下同） 田村：習近平氏は、今回の訪米で常に堂々としていた。「現国家主席の胡錦濤氏に比べて、国際舞台にも強い」という見方が多い。胡錦濤氏について、アメリカのメディアは「おどおどしている感じがする」と報道していた。

　2012年の年明けから、韓国ビール業界の競争が過熱している。韓国ビール市場の2強であるHiteJinroとOBビールの首位争いが激しくなっている。 　韓国酒類産業協会によると、2011年1月から10月までの全出庫量（輸出を含む）は、OBビールが7794万500箱（訳者注：1箱は500ミリリットル入り瓶20本）で1位だった。わずかな差ではあるが、これまで首位だったHiteJinro（7725万7400箱）を追い抜いた市場シェアはOBビールが50.22％でHiteJinro49.78％。これらの数字は出庫量基準であり、差も大きくはないが、1996年から万年2位だったOBビールがついにHiteJinroを破り首位に立った。