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ニュース見出し
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2012-3-8 0:00
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ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ（ニュースを斬る）
ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。
続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。
本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。
北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの
日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日本政府『意欲』に期待感」「ロシア側も譲る用意があることを示唆」という見出しが踊った。
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2012-3-8 0:00
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ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ（ニュースを斬る）
日本はこれから、プーチン大統領と対峙して行かなければならない。そのプーチン氏が北方領土について発言、日本のメディアはこぞって歓迎した。しかし、それは甘い。プーチン氏は日ソ共同宣言以上に譲歩する考えはない。同宣言の解釈も冷徹だ。
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2012-3-8 0:00
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韓国が中国に実質的抗議〜脱北者を強制送還しないで（日本と韓国の交差点）
北朝鮮から逃げてきた脱北者の強制送還が、外交問題になろうとしている。
中国の公安は脱北者を難民ではなく不法入国者として逮捕し、北朝鮮に強制送還している。北朝鮮は、2011年12月に金正日氏が死亡して以降、3月末までを哀悼期間と決めた。この期間に脱北する者は「家族3代を滅族する」と発表している。中国から強制送還された人は政治犯収容所に送られ、見せしめに公開死刑に処せられるだろう。
韓国のメディアは2月13日、以下のニュースを一斉に報じた韓国に住んでいる脱北者が韓国国家人権委員会に対して、「中国の公安が脱北者10人を逮捕し、北朝鮮に強制送還しようとしている、助けてほしい」と緊急救済を求めた。
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2012-3-8 0:00
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韓国が中国に実質的抗議〜脱北者を強制送還しないで（日本と韓国の交差点）
中国が脱北者を不法入国者として逮捕し、北朝鮮に強制送還している。韓国政府は「これは国際条約違反だ」として、中国に初めて実質的な抗議をした。しかし韓国にも課題がある。「すべてに脱北者を韓国が受け入れられるのか？」
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2012-3-7 0:00
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ギリシャはドイツの食い物にされた（記者の眼）
欧州のユーロ危機対応が佳境を迎えている。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避するための、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）による1300億ユーロ（約14兆円）の第2次支援策が合意に達したことなどにより、金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるかに見える。
だが、仮にギリシャがデフォルトを回避できたとしても、今回の危機は、これまでユーロ導入よる経済成長が覆い隠してきた、欧州統合の暗い側面を浮き彫りにした。それは、ギリシャなど欧州周辺国の一部の国民が抱く、「ドイツに食い物にされた」という不信感だ。
EUが進める欧州の統合・拡大戦略には、分かりやすく言えば2つの側面がある。何世紀にも渡って戦争に明け暮れた欧州に平和をもたらそうという政治的な側面と、巨大な単一市場を創造し持続的な成長を可能にしようという経済的な側面である。
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2012-3-7 0:00
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ギリシャはドイツの食い物にされた（記者の眼）
ユーロ危機対策が佳境を迎えている。だが、仮にギリシャのデフォルトが回避されても、一部のギリシャ国民が抱く「ドイツに食い物にされた」との不満は、そう簡単には癒えない。背景には、欧州統合・拡大戦略が当初から抱えてきた問題がある。
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2012-3-7 0:00
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災害で企業の耐久性アップ（タイ洪水、日系企業の奮闘記）
タイの洪水で被災した日系企業の多くは、東日本大震災でも被害を受けている。カシオ電算機は震災後、部品調達に支障をきたし、デジカメの発売延期を余儀なくされた。その時の経験を今回の洪水に生かした。
昨年のタイ洪水では多くの部品メーカーが被災し、サプライチェーンがあちらこちらで寸断した。カシオ計算機も部品調達に支障をきたした1社だ。大埜修・生産資材統轄部長は、「電子辞書や業務用レーザースキャナの部品調達が滞った」と言う。今回、被害に遭った多くの日系メーカーは、東日本大震災の時も損害を被っている。カシオも例外ではなく、震災後の部品不足でデジタルカメラの発売延期を余儀なくされた。
首都バンコクの中心地は洪水被害を免れたが、今年は大丈夫か？
サプライチェーンの「耐久性」を高めるために、その後カシオは製品ごとに代替メーカーが存在しない部品や、製造に時間がかかる部品を洗い出し、供給がストップしても、1〜1カ月半は生産し続けられるだけの部品在庫を余分に抱えることにした。
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2012-3-7 0:00
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災害で企業の耐久性アップ（タイ洪水、日系企業の奮闘記）
タイの洪水で被災した日系企業の多くは、東日本大震災でも被害を受けている。カシオ電算機は震災後、部品調達に支障をきたし、デジカメの発売延期を余儀なくされた。その時の経験を今回の洪水に生かした。
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2012-3-7 0:00
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シェールガスは本当に有望か（FINANCIAL TIMES）
シェールガスが、代替燃料として期待を集めている。その埋蔵量は在来型の天然ガスに匹敵する。温暖化ガスの排出も少ない。だが、採掘には大量の水と化学物質を使う。環境に注意を払うことが不可欠だ。
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2012-3-7 0:00
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中国「iPad訴訟」のゆくえ（中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス）
中国でアップル社の「iPad」の商標をめぐる争いが佳境に入っている。テレビ・新聞などは、「i-phoneコンロ」など、勝手に有名ブランドの商標を登録して自社製品にリンゴマークをつけている中国製品などを例に中国の商標権侵害状況を面白おかしく紹介しているが、アップルの問題は、中国でよくある「商標ゴロによる権利侵害」問題とはまた別の側面があると言っていいだろう。つまり経済と政治力学のかかわる側面だ。今回は中国の商標権問題について考察してみよう。
予断を許さないアップルと唯冠の商標争い
たまたま見かけた日本のワイドショー系テレビ番組で、司会者が、中国の企業がiPadを先に発明したのは自分のところだなんて、よくもまあそんなことが言えるものだ、と批判しているのを聞いた。
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2012-3-7 0:00
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シェールガスは本当に有望か（FINANCIAL TIMES）
技術革新により脚光集めるシェールガス。その埋蔵量は在来型の天然ガスに匹敵する。石炭や石油より温暖化ガスなどの排出量が少ないことから、代替燃料として期待は大きい。だが、採掘には大量の水と化学物質を使うため環境上、最大限の注意を払うことが不可欠だ。
世界は今、天然ガス革命の中にいる。お堅い国際エネルギー機関（IEA）でさえ、「天然ガスの黄金時代」と呼ぶシナリオに言及している。もし、そうした楽観的見方が正しいなら、その意味合いはユーロ圏崩壊の波紋よりはるかに大きいし、経済にプラスの影響を与えるだろう。
現代文明が安価な商業エネルギーの供給に依拠していることを忘れてはならない。新興国の経済発展に伴い、向こう数十年にわたり、商業エネルギーに対する需要が劇的に増加することは必至である。
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2012-3-7 0:00
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中国「iPad訴訟」のゆくえ（中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス）
中国でアップル社の「iPad」の商標をめぐる争いが佳境に入っている。今回の騒動は、中国でよくある「商標ゴロによる権利侵害」問題とはまた別の側面があると言っていいだろう。
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2012-3-6 0:00
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韓国が脅える「政権末期の経済危機」（早読み 深読み 朝鮮半島）
「また、通貨危機に陥るのではないか」。こんな恐れが韓国で密やかに広がる。外貨の稼ぎ頭である貿易黒字が消滅し始めたからだ。
14年で3回の経済危機
韓国のエコノミストが今、不安げに見守っているのが貿易統計だ。韓国は1997年、2008年、2011年の3度に渡り通貨危機、あるいは“準危機”に陥った。いずれも貿易収支の黒字が急減したり、赤字化した時だった。
サムスン電子や現代自動車の快進撃からは想像しにくいが、韓国は国全体としてはまだ、おカネを外から借りて国内投資に回す債務国の段階に留まっている。
外国の金融機関は韓国が貿易赤字に陥ると、外貨不足のためにおカネを返せなくなるのではないかと疑って、融資の繰り延べに消極的になる。
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2012-3-6 0:00
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今年は洪水被害を回避する（タイ洪水、日系企業の奮闘記）
昨年秋、日本企業のサプライチェーンに大打撃を与えたタイの大洪水。被災地、被災企業は壊滅的な打撃を受けながらも、復旧への一歩を踏み出している。強い産業連関で結ばれた両国政府関係者の話や日本企業の動向から、タイ復興の今を追う。初回は、日本企業を中心とした外資誘致の管轄官庁、タイ投資委員会（BOI）のチョークディー・ゲーウセーン副長官に、洪水後の投資環境について聞いた。
昨年の大洪水で多くの日系企業が被災した。再発防止策を教えて欲しい。
タイ投資委員会 チョークディー・ゲーウセーン副長官（写真：Vinai Dithajohn）
ゲーウセーン：タイでは定期的に洪水が起きている。
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2012-3-6 0:00
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JAL再建とブラジル（細田孝宏のニューヨーク街談巷説）
2月15日、日本航空（JAL）は2012〜16年度の中期経営計画を発表した。この日に発足した新経営陣の下、新鋭機である米ボーイング787の投入を拡大するほか、4月に就航する成田〜ボストン線に続く新路線、成田〜サンディエゴ線、成田〜ヘルシンキ線を開設する。
長年の経営不振から2010年1月に法的整理に追い込まれた同社は、経営再建の過程で多数の路線から撤退した。ここへきて攻めの姿勢を見せているのは喜ばしい話だろう。その一方で、頭に浮かんだことがある。ブラジルの日系人たちの願いだ。
日本の航空会社の路線で唯一、ブラジルと結ばれていたJALの成田〜サンパウロ線は2010年9月、32年の歴史に終止符を打った。
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2012-3-6 0:00
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中国、そろり原発建設を再開（中国発 経済観察報）
経済観察報 記者
于華鵬
福島原子力発電所の事故後、凍結されていた中国の原発建設に再開の機運が出てきた。安全体制を強化する一方で、2020年には設備容量8000万キロワットとの目標も浮上。福島事故前の計画と同水準の目標を前に、その投資額は1兆元（約12.8兆円）にも達する。
1年の冬眠が終わり、中国の原発に春の訪れが近づいている。
昨年3月の福島第1原子力発電所の事故発生以降、中国でも原発の新設はほぼ凍結されてきた。だが、このほどハルビン電気集団が江蘇（ジャンスー）省・連雲港（リェンユィンガン）「田湾原子力発電所」の3、4号機原子炉建屋の主要設備を受注した。
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2012-3-6 0:00
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中国・全人代を読み解く10のキーナンバー（ニュースを斬る）
中国の全国人民代表大会（全人代）が5日、北京で開幕した。温家宝首相が読み上げる政府活動報告（中国語では「政府工作報告」と記され、施政方針演説に相当する）は初日のハイライトだ。多くの数値目標が挙げられているが、中国国内での各種報道を参考に、10のキーナンバーを解説する。すると、中国経済がどこに向かうのか、読み解ける。
「積極」から「抑制」へ
（1） 7.5％ 成長率
中国政府は2005年に実質GDP（国内総生産）成長率の目標をそれまでの7％から8％に引き上げた。その後8％に据え置いてきたが、8年ぶりに数値を下げた。
これは何を意味するのか。穏当に考えれば「農村からの人口移動がピークを過ぎつつあり、無理に高成長を維持する妥当性がなくなった」（岡三証券の塩川克史・上海駐在員事務所首席代表）ということだろう。
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2012-3-5 0:00
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その1：重慶市の王立軍事件と薄熙来の巻（中国国盗り物語）
中国の北京市で今日3月5日、日本の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開催される。胡錦濤政権が取り仕切る最後の会議だ。1年後の今日は、次期政権の国家主席がこの全人代で選出される。国家主席の前提となる中国共産党中央委員会総書記のポストは、今年の秋に開かれる第18回党大会で決定される。
そのポストに就くのは現政権で国家副主席を務める習近平氏と目されている。だが、政権の移行に向けて今、中国の権力中枢では何が起きているのか？
中国は中国共産党が指導する国だと言われている。中枢に座っているのは「中国共産党中央委員会政治局常務委員」という「9人」の男たちだ。私はこの「中国を動かす9人の男たち」を「チャイナ・ナイン」（※1）と名付けている。
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2012-3-2 0:00
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AIJ、オリンパス、セラーテム問題で表舞台に立ったSESC（震えるマーケット）
オリンパスの損失隠しのほか、AIJ投資顧問による年金資産の消失発覚、ソフト開発会社セラーテムテクノロジーを舞台とした裏口上場などの経済事件が相次いでいる。それとともに急速に存在感を強めているのが、証券取引等監視委員会（SESC）だ。
「SESCが急に動き始めたのは、何か事情があるのだろうか」。
このこところ証券会社にはこんな問い合わせが相次いでいる。これまでSESCは個人投資家などのインサイダー取引など、小ぶりな案件をちまちまと取り締まるばかりで、企業や金融機関などの大掛かりな案件をこなすことは少なく、「抜かれることのない伝家の宝刀」と揶揄されてきた。これが一気に動き出したため、市場参加者は驚いた。
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2012-3-2 0:00
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「米朝蜜月時代」は来るのか。共通の脅威、中国が接着剤に（早読み 深読み 朝鮮半島）
2月29日発表の「米朝合意」により、両国が急速に関係を深める可能性が出てきた。米国も北朝鮮も台頭する中国という共通の脅威に直面したからだ。米国は昨年末、ミャンマーとも突然の和解劇を演じている（「次は北朝鮮に触手？米国、中国包囲網作りへ」参照）。
食糧で核開発の中断を“買う”
今回の合意をひとことで言えば「北朝鮮が核・ミサイルの開発を一時停止する代わりに、米国は食糧を供給する」という取引である（骨子参照）。また、この取引を突破口に「北が核兵器を完全に放棄すれば、米朝間の国交を正常化する」ことを合意は暗示する。
米朝合意の骨子（米国側発表による）
北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射と核実験、ウラン濃縮活動を含む寧辺での核関連活動を一時停止する（moratorium）
北朝鮮は寧辺のウラン濃縮活動などに対するIAEAの査察を受け入れる
米国と北朝鮮は24万トンの栄養剤提供を含む食糧支援実施に向け実務協議する
もっとも、この合意に対しては米国の交渉当事者の中にも慎重な見方がある。
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