北朝鮮が金正恩体制となって2カ月強、初の外交で米国と合意にこぎ着けた。食糧支援と引き換えにウラン濃縮の一時停止などを約束した北朝鮮。6カ国協議再開も期待されるが、まずは今回の合意事項を本気で履行する気があるかだ。

中国最大の旅行予約サイト「提程旅行網（C-TRIP）」は今春にも日本語サイトを立ち上げ、日本市場に本格的に進出する。同社の範敏CEOは「ホテルから中国内の移動までワンストップで対応できるのが強み」という。

タイで本格的な復興、復旧作業が始まっている。震災、洪水と相次ぐ大規模災害に打ちひしがれる日本企業。そこから復興への活力を与えてくれたのは、現地のタイ人だった。

サムスンの李健煕会長の兄が、同氏を相手に訴訟を起こした。同会長が、父親から相続した財産を、他の相続人に分けなかったという。この訴訟は相続問題にとどまらず、サムスングループの支配構造に影響する可能性がある。

　李孟煕（イ・メンヒ）氏（81）が、弟である李健煕（イ・ゴンヒ）（70）を相手に 「相続分に応じた株を返してほしい」と訴訟を起こした。李孟煕氏は、サムスングループの創業者、故李秉喆（イ・ ビョンチョル）氏の長男。李健煕氏は、孟煕氏の弟で、サムスングループ会長を務める。 　李孟煕氏は次のように主張している。「父親が生前に、第3者の名義で財産を信託した。それを、李健煕会長が他の相続人に通知することなく、李会長の単独名義に変更した。他の相続人に、法定相続分を分けるべきだった。遅ればせながら返してほしい」。 　李孟煕氏は、サムスン生命の株824万株とサムスン電子の株式20株、加えて、配当金として1億ウォン（約700万円）を追加で支払うよう要請した。

中国最大の旅行予約サイト「提程旅行網（C-TRIP）」は2012年3月末にも日本語サイトを立ち上げ、日本市場に本格的に進出する。同社の範敏CEOが東京で開催された「日中ビジョナリー経営者フォーラム」で明らかにした。

米共和党予備選は、最大の山場である「スーパーチューズデー」でも決着がつかなかった。勝ちきれぬロムニー氏を覆う「ブッシュの亡霊」。伏兵サントラム氏はしぶとい底力を見せ、超長期化する可能性も出てきた。

　タイ洪水からの復興を最も支援した国は日本だった。両国の産業に強いパイプがあるだけに、タイ政府の政策決定に与えた日本の影響は大きい。日本貿易振興機構（JETRO）の井内摂男・バンコク事務所長に、当時の対応や今後のタイ情勢の見通しを聞いた。 　昨年夏の終わりから洪水の噂が出ており、9月にアユタヤの遺跡群が水に浸かりました。洪水は例年あることですし、タイの人などの間には洪水後は農作物が豊作になって良いなどといった楽観論もありましたが、これは今までにない、大規模なことになりそうだという予測が出ました。 日本貿易振興機構（JETRO）の井内摂男・バンコク事務所長 　そして10月にはサハラタナタコン、ロジャナの工業団地に水が入り、大変なことになったという認識です。

　ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 　続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 　本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 　日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日本政府『意欲』に期待感」「ロシア側も譲る用意があることを示唆」という見出しが踊った。

　北朝鮮から逃げてきた脱北者の強制送還が、外交問題になろうとしている。 　中国の公安は脱北者を難民ではなく不法入国者として逮捕し、北朝鮮に強制送還している。北朝鮮は、2011年12月に金正日氏が死亡して以降、3月末までを哀悼期間と決めた。この期間に脱北する者は「家族3代を滅族する」と発表している。中国から強制送還された人は政治犯収容所に送られ、見せしめに公開死刑に処せられるだろう。 　韓国のメディアは2月13日、以下のニュースを一斉に報じた韓国に住んでいる脱北者が韓国国家人権委員会に対して、「中国の公安が脱北者10人を逮捕し、北朝鮮に強制送還しようとしている、助けてほしい」と緊急救済を求めた。