駆け出しの通訳にとって、最初は訳せないことや聞き取れないことも多く、毎回ハラハラしながら仕事をすることになる。ロシア人の話を映像で聞いて訳していると、はっきりと聞き取れないことがよくある。

重慶市党委書記の座にあった薄熙来氏が解任された。これに先だって英フィナンシャルタイムスが、同氏が進めた政策の実態を追求。暴力団撲滅運動「打黒」で無実の者が拷問を受けていたことを伝えている。

治安維持費が軍事費を上回っている。全人代で財政部が公表した中国予算案にこんな数字があっため、各地で頻発する住民の抗議行動などの鎮静化に注力している現れだと海外メディアは報じた。これに対し中国政府は反駁している。

欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁の評判が上々である。昨年末から実施してきた長期オペの効果で、ソブリン危機が緩和したからだ。だが、歪んだ中央銀行のバランスシートが、「スーパー・マリオ」との評価に傷を付ける可能性もある。

今日3月15日、韓米FTAが発効した。日本が参加に向けた準備を進めているTPPを正しく議論するために、今シリーズ2回目は食の安全と農業を取り扱う。韓国は食の安全が守れなくなるのか、農業は本当に壊滅してしまうのか。

米アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏は常に長期的視点で事業を捉えるという。 技術の先を見通し変化から利益を引き出す力は故スティーブ・ジョブズ氏を思わせる。 新事業に次々挑むベゾス氏を動かすのは自らの鉄則「後悔しない人生」だ。

欧州危機を回避するため欧州中央銀行は、昨年末と２月末に合わせて１兆ユーロ超の巨額の資金投入を実施。依頼、欧州金融市場の緊張は一服している。リーマンショック以降、5年間にわたる米連邦準備理事会（FRB）によるQEや、先進各国による低金利政策などにより、救済策はようやく終わりを遂げ、経済は回復基調に向かい始めたように見える。だが問題は、今後、極端なインフレを招くことなく経済回復を実現できるかで、その意味で2012年は重要な転換点と位置づけられるだろう。

中国経済は高い成長力を有している一方で、様々なリスクを抱えている。大きすぎる政府の役割は個人消費を抑制してしまう。所得格差は教育の2極化を招く。

イナゴ＝蝗。香港では中国大陸から訪れる「本土人」を差別的にこう呼ぶことがある。あくまで隠語だったこの表現が、ここ数カ月で露骨に使われるようになった。香港の民衆による本土人への反発が社会問題として浮上している。

データと人間心理を組み合わせて推測する分析がより的確になっている。消費者の習慣行動を分析する「習慣スペシャリスト」は、小売り、製造、政治、Eコマースなどありとあらゆる分野で引っぱりだこになっている。