共和党の中で「大統領選を捨て、議会選挙に軸足を移せ」との声が高まっている。ロムニー氏ではオバマ大統領に勝てない、との見方が優勢になっているからだ。上下両院で多数を制し、同大統領のリベラル路線を阻止するのが現実的との判断だ。

イラン情勢の緊迫もあり原油価格は半年で50％近く上昇した。日本でもガソリン価格の高騰や東京電力の値上げ要請など、影響は広がりつつある。アジアではさらに深刻だ。

新たな世界景気の不安要素となっている中東情勢。潜在リスクの顕在化すれば、日本経済への影響は甚大だ。最大の焦点となっているイランの国内では、戦前の日本と似る懸念材料がくすぶっている。

国務院総理の温家宝は2012年3月26日に開催された第5回廉政工作会議に出席し、「執政党の最大リスクは腐敗である」と改めて強調。官官接待をはじめとする公費の浪費に言及した。

発足から4カ月、スペインのラホイ政権に逆風が吹き始めている。財政赤字の削減目標を巡り、国民からもEUからも信頼を失いつつある。見通しは厳しいが、ラホイ首相は改革を推進するしかない。

北朝鮮が「ロケット」を発射するのは金正恩政権の正当性を維持することが狙い。このため、米朝合意、ロケットとの偽装など、周到な準備をしてきた。このミサイルは軍事的には脅威ではない。運搬するのは100キロの物体、燃料はいまだ液体だ。

日経ビジネスオンラインで連載を執筆している加藤嘉一氏と田村耕太郎氏が、「リアル」の場でひざを交えて語り合った。テーマは日米中の政策決定過程の違い。米中には、政局にも経済動向にも左右されず、政策を長期で考える研究者がいる。

「新型iPad」の販売は絶好調。アップルの株価は最高値を更新し、時価総額世界一となった。同社株の魅力は絶大で、本来は無関係な投資家も今や殺到している。これは果たしてバブルなのか。

北朝鮮が4月12日にも、事実上の弾道ミサイルを発射する。その目的は何か？　ミサイル実験をしないとの約束をなぜ反故にするのか？　技術面の注目ポイントは何か？　すべての疑問を明らかにする。

中国の人件費上昇を嘆くのは、とある寧波（ニンポー）の工場長だ。日中合弁の縫製工場を管理するが、外部からの単純な計算では、売り上げの5割を人件費が占めている。手間賃仕事は、もう中国では成り立たないのか。