米国で医療改革法に関する議論がにわかに盛り上がっている。違憲判決が下される可能性も取りざたされるなか、11月の大統領選挙に向けて争点の1つとなりそうだ。

韓米FTAが締結されると、「韓国の公共政策がアメリカに乗っ取られてしまう。アメリカは韓国国民の利益は考慮しないため、韓国国民が受ける公共サ−ビスの質が大きく低下してしまう」といった指摘もあります。本当でしょうか。

ギリシャが5月6日、総選挙に臨む。2大政党である全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党は戦う気満々だ。とはいえ、どちらも決め手を欠く状況にある。緊縮財政に反対する小政党に流れる票もあるだろう。

1986年4月26日未明に起こったチェルノブイリ原発事故を、当時3歳にも満たなかった私は、当然のことながらニュースとして知ったわけではない。どこで聞いたのか誰から聞いたのかは覚えていない。

中国人の軍事オタクたちは、日本人が思っている以上に海上自衛隊の実力を評価してくれているようで、私も中国人記者らから、日本の海軍（海上自衛隊）は少数精鋭軍の手本である、と何度か言われたことがある。

仏大統領選挙で社会党のオランド氏が首位に立った。サルコジ氏は2位に甘んじた。注目すべきは両候補に行かなかった票だ。全投票の3分の1は極左・極右勢力に流れた。これはEU諸国との協調及び財政緊縮への「不信任」を意味する。

日本に追いつき追い越せで成長を続けてきた韓国経済が減速モードに転じた。少子高齢化による国内の購買力低下に、福祉政策の拡大という2つの課題が重くのしかかる。

ユーロが再び世界の動揺を呼び覚まそうとしている。ギリシャへの追加支援や欧州中央銀行の長期資金供給で、夜明けの訪れにも見えた世界の情景は偽りなのか。ユーロが危機を克服し、財政再建と経済成長を両立する条件を探った。

「今年、トヨタさんやホンダさんと比べられると苦しい」。2月下旬に北京で開催された記者懇親会で、日産自動車の中国合弁会社「東風汽車」の中村公泰総裁が、弱気とも取れる言葉を口にした。

日経BPコンサルティング（東京都港区）は、アジア8地域横断ブランド評価調査「ブランド・アジア2012」の結果を4月20日に発表した。インドと東南アジアではフィンランドの「Nokia」、東アジアでは米「Apple」が圧倒的優位に立った。