野田首相とオバマ大統領が連休中、日米首脳会談に臨んだ。同大統領にとって会談は、大統領選の論戦で攻められかねない点を解消する機会だった。野田首相は、対中ヘッジで米国に協力することを約束した。その履行が求められる。

世界経済をけん引すると期待が強まるアジアの新興国経済。需要増などの追い風がふき始めているものの、インフレを懸念する見方も出ている。主役と期待される中国とインドの“復活”にもまだ時間がかかりそうだ。

サマースクールに子供を送った保護者の助けを得て、小林はある企業でISAKをプレゼンテーションする機会を得た。この結果、奨学金生2人分に当たる寄付を受け取ることができた。

アルゼンチン政府が、元国営石油会社YPFの株式51％を接収し、再国有化する。資金不足に悩む同政府は、YPFが上げる利益でエネルギー貿易の赤字を賄う考えだ。再国有化に対して、スペインなど諸外国による報復が想定される。

ミャンマーやインドネシアの陰に隠れているが、カンボジア市場が狙い目だ。過去10年間の平均成長率は8％を超える。米ドルが流通している。英語が通じる。カンボジアでの企業を目指す日本人起業家を紹介する。

インドの企業と関係を深めていく上で、様々な交渉の席に着くことは避けられない。とはいえ、相手はいずれも交渉上手。会社や社会の中の役割などを知らずに、日本企業がインド側と円滑に交渉を進めることは難しい。

核開発問題で揺れるイランの情勢が緊迫の度を高めた。IAEAが昨年11月、イランが核兵器の開発に向けて実験に取り組んでいる、との報告書を発表した（イラン危機、カギは「中国」「ユダヤ」「選挙」）。これを受けて、米国が制裁強化を決定。欧州諸国も同調。これに反発したイランが、ホルムズ海峡の封鎖をほのめかした。

4月10日、米共和党の大統領候補選びから、リック・サントラム元上院議員が撤退した（ロムニーはオバマに勝てるか）。これにより、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が指名を確実にした。

イスラム圏と欧州、そしてアフリカ、旧ソ連の国々への玄関口としてトルコへの注目が集まっている。三井物産子会社やダイキン工業などが現地組織を買収するなど、日本企業の進出ラッシュが始まっている。

ロムニー氏は、中国政策では左にぶれ、税制では右にぶれている。共和党の大統領候補指名をほぼ確実にした今、もうそのようなことは止めるべきだ。