興味深いのが「日本の企業は、設立後の生き残り率が異常に高い」という統計だ。米国では、設立後10年に生き残っている企業は2割しかないのに対し、日本では何と6割。ハイテク企業だけを見ると、生き残り率はもっと高く7割にまで達する。

湾岸諸国が太陽光発電の開発に本腰を入れ始めた。自国で消費するエネルギーを太陽光で賄い、その分の原油を輸出に回そうというのだ。我が国の環境技術にも関心は高まるが、日本企業は出遅れている。

2012年6月5日、中国政府「人力資源・社会保障部」は、「定年退職年齢の引き上げは必然的な趨勢であり、「基本年金」の受領開始年齢を弾力的に引き上げる法案を適時国に提出する」と明言した。

ユーロ危機は悪化の一途をたどり、米国には二番底の危険が迫る。中国を含む新興国の経済も、イランの核開発を巡る緊張も見通しは暗い。各国政府が対策として使える手持ちのカードは尽きかけている。

米マイクロソフトが米ヤマーを買収へ−−との報道があった。ヤマーは企業向けSNSのメーカーだ。社内に閉じたSNSが注目を集めつつある。企業は、様々なアイデアや専門知識を持つ人々の集まりだ。これを生かすのが成功のカギとなる。

「中国人の購買力がもっと高まれば、日本の製品を買ってくれるはず。所得の増加傾向から見れば、そうなるのも遠い将来ではない」と思う人が多いかもしれない。だが、そうはならない…

G20をめぐる各国の報道を紹介する。米メディアは大統領選が頭から離れない。豪紙はギラード首相の“助言”が聞き流されたことに不満を漏らす。独紙は「欧州のことは欧州が決める」として米中の態度を暗に批判した。

再選挙後のギリシャで新政権がようやく発足した。だが、発足直後からトラブルに見舞われている。首相は手術。財務相も健康を害し辞任した。ギリシャのメディアはいっせいに構造改革を迫っている。

中国人富裕層が米国で不動産を買い漁っている。背景には、中国の政治混乱と経済成長鈍化という要因がある。今のうちに資産を海外に移しておこうとする中国人が少なくない。

「だって、日本のブランドって高級じゃないでしょ」。家の中は夫人の高級ブランドのバッグを収納するためだけの部屋があるほど広かったが、ふと気がつくと日本製品がない。その理由を夫人に尋ねた時、返ってきたのが冒頭のコメントだ。