英銀大手バークレイズに、過去最高の罰金が科された。国際的な指標とされる金利「LIBOR」を操作したとの理由だ。手を染めた金融機関は同社にとどまらない。金融危機以降、強まる批判を前に、金融界に透明性の確保が求められている。

ユーロ危機解決の糸口を見つけるべく、EU首脳会議が開かれた。スペインとイタリアが、脅しをかけるようにして、ドイツの妥協を引き出した。両国のやり方対して、メディアの評価はまちまちだ。

2012年6月4日、陝西省の省都、西安市に隣接する安康市で、妊娠7カ月の女性が県の計画出産部門の役人に強制堕胎させられる事件が起こった。嬰児の遺体がベッドの上に置かれた画像がインターネットに公開され非難が集中した。

「FTAによる金融資本市場の自由化で、国際投機資本がこれまで以上に派手に振る舞うようになる」。韓国にも日本にも心配する人は多い。しかし「FTAはなんでもあり」ではない。ちゃんと留保も制約も存在するのだ。

EU首脳会議で、独メルケル首相がイタリアとスペインに譲歩した。ESMによる銀行への直接融資を認めたのだ。ドイツ国内ではこれを非難する声が高まっている。2013年の総選挙で同首相は苦戦を強いられることになるだろう。

40代になった、韓国財閥の後継者の成長が目覚ましい。サムスン電子のイ・ジェヨン社長は欧米の自動車メーカーと、自動車用二次電池のビジネスを推進している。現代自動車のチョン・イソン副会長はインドやトルコを訪問し工場の拡充を打診した。

シリア「内戦」には、中東の様々な勢力、欧米・ロシアの利害がもろに交錯しており、この内戦のもつれが、地域紛争や世界戦争にまで発展する危険性すらある。

韓国では8月半ばに深刻な電力不足が懸念されている。これに備えて、全国一斉に停電訓練を実施した。同時に、韓国電力が「指定期間需要管理制度」を導入。節電に協力した企業にキャッシュバックを実施する。

東京・大久保といえば、誰もがコリアタウンを思い浮かべる。だが、ネパール人も急増している。同国人向けにコミュニティ新聞も発行している。彼らはネパール人学校の創設にも動き出した。

伊フィアットCEOが欧州工場における過剰生産能力を削減するためEUの支援を求めた。だが、工場稼働率が90％を超える独メーカーはこれに反対している。独企業の好調と隣人への厳しい姿勢は、債務危機の状況とよく似ている。