日本企業のアフリカ進出が加速している。だが、アフリカ現地社員のマネジメントの難しさは想像を絶する。アジア新興国の比ではない。今回はアフリカでビジネスする企業の心得を、ケニアでの経験と事例を元に解説していこう。

政治には無関心と言われてきた日本の若者が変わり始めている。安保法案に反対して、国会を取り巻く大規模なデモを連日展開した。彼らが発する熱は、母親グループや公明党支持母体にも影響を与える。

ウーバーは、シリコンバレーの中で圧倒的な存在感を持つ。しかし、それはただ「お金」の指標というだけではない。このサービスは、いろいろな意味で、来たるべき近未来の姿を体現しているのだ。

高齢化が急速に進む日本社会。やる気と能力のある高齢者を雇い続けないと会社、ひいては日本が回らなくなる。働き続けることができる高齢者の多くが、定年制により、一律に働くのをやめ、そして年金生活者となる流れを断ち切らないといけない。

スマホが普及するにつれ、パーソナル・アシスタント・ソフトの競争が激化している。グーグル、アップル、マイクロソフト、アマゾンがしのぎを削る。スーパーの前を通ると買い忘れをリマインドする機能などが備わってきた。

北京での抗日式典に参加し、国民から大きな支持を得た朴槿恵大統領。帰国の機中で「中国と協力し統一を目指す」と宣言した。この予想外の急速な中国傾斜に、保守派も米中二股派も「韓米同盟が消滅する」と悲鳴をあげている。

韓国最大の労働組合である韓国労働組合総連盟が、労働市場改革を巡る、政・労使の話し合いで、政府案に合意した。これに対して、他の労組や野党が反発の声を上げた。「（これでは）労働組合は何の意味のない組織に転落する」。

9月3日の大軍事パレードは、すなわち壮大な無駄遣いだ。権力者が自らの権力を誇示するための金は、過去の誰よりも高額となり、それを実現するために、市民が過大な負担を強いられる。「2億人の貧困」に投じるべき金が、消えた。

ドイツのメルケル首相が歴史的決断を行なった。自国の事情よりも、戦火を逃れて欧州にやってくる人々の救援を優先させたのだ。そこには、人道主義を重視する、戦後のドイツ政府の基本方針が反映している。

期待の新興国インドネシア。現地のBOP層を支援するNPOを立ち上げた中村俊裕CEOの目を通じて、インドネシアBOP層の実態を伝える。第3回は、消費者に製品を届けるお店の目を通じて、BOP層向け商品開発の可能性を考えていく。