北戴河会議というのは、河北省の党幹部ら御用達の避暑地、北戴河で行われる非公開の会議で、スタイルとしては、夏休みでくつろいでいる風を装いながら、党中央幹部らがこっそり密会して、人事やら政策やらを内定する。

中国各地の貯炭場で、石炭在庫の山がみるみる積み上がっている。石炭業界の供給能力拡大に、景気減速による需要不足が重なった。安価な輸入炭への需要シフトも、供給過剰を深刻にしている。

欧米市場における成長鈍化を受け、日用品最大手P＆Gは新たな市場に狙いを定める。中でも注力するのは、成長著しい次なる巨大市場、ベトナムだ。ベトナム人の心をつかむべく、学校建設から手洗い運動まで様々な戦略を展開している。

失業率が8％台に高止まりしている「失業大国アメリカ」。だが、職を失った人々が集まる「ハローワーク」で、FBIが人材のリクルートに走っていた。逆境の今こそ、最高の能力を持った人材が見つかる。そんな思惑が垣間見える。

今月27日のロンドン五輪開催を前に、「Social」と「Olympics」をつないだ、「ソーシャリンピックス」なる造語がここロンドンのマーケターの間に広がっている。

北朝鮮の李英鎬総参謀長が、労働党の役職から突然解任された。同氏は、金正日時代から家族の一員として待遇された側近中の側近である。朝鮮半島問題の専門家、重村智計・早稲田大学日韓Global研究所長は、軍内の権力闘争の結果と見る。

ロシアが8月、WTOに加盟する。航空機メーカーのMC‐21など、有望な企業が海外メーカーと伍していく可能性がある。しかし、産業を発展させるためには腐敗を撲滅し、外資を誘導することが欠かせない。

ASEANを中心とする閣僚会議が相次いで開かれた。結果は中国の一人勝ちに終わった。南シナ海の島嶼の領有権をめぐる対立で、不利な立場を置かれることを巧妙に避けた。日本はASEAN諸国との関係を強化し、同海の航行の自由を確保する必要がある。

ある調査によると大企業の透明性は向上している。しかし「各国政府に対してロイヤルティーをいくら払っているか」との問いに対するスコアは低い。ある鉱業会社がある国の政府に採掘権利金を支払ったとする。腐敗した政府は、これを秘密にしたがる。

中国企業が海外で展開する開発計画に遅れと予算超過が頻発している。経済状況の変化による面もあるが、経営文化の違いがトラブルを生む例も多い。中国政府は海外事業政策を転換し、拡張戦略に消極的になり始めている。