ちょうど、中国・広州で取材中の7月28日、江蘇省の南通市啓東で激しいデモがおきた。参加者は1万人規模。日本の官邸前で行われている紫陽花革命のデモと比べれば大変小規模なのだが、南通市啓東のデモは死者が出ても不思議ではない。

欧州の経済危機や米国の経済の不透明感から、人民元への注目度が高まっている。急拡大する中国と諸外国との貿易での決済を人民元建てに切り替えることなどにより、早ければ今後10年でドルやユーロに並ぶ国際通貨になるかもしれない。

2輪車大国インドネシアの需要に急ブレーキがかかった。ローン貸し出し競争を抑えるための金融規制が背景にある。有望市場の変調で、2輪車メーカーは試練を迎えそうだ。

新興国、発展途上国で働く日本人が増えている。企業の駐在員のみならず、自らの手で事業を拡大させている例も多い。成長市場に商機が広がっていることに加え、自らの手で「その国を発展させる」ことが大きな魅力となっている。

常勝カムリを倒せ──。米国の自動車市場で中型セダンの競争が激しさを増している。

オバマ大統領本人はもとより、夫人や大スターから「寄付をお願い！」というメールが次々と届く…。集金合戦となっている米大統領選挙の舞台裏はどうなっているのか。巨費を使ったCMも「空しさ」が漂ってきた。

中国アパレル大手のボスドンが7月末、ロンドンに新店舗を開く。欧州の富裕層向けに新ブランドを立ち上げる。商品は、英国人がデザインする。ロンドンラベルの服を手に入れたい中国人顧客はロンドンまで足を伸ばす必要がある。

日本のビジネスホテルがアジア市場に攻勢をかけている。魅力的な施設とサービス力を武器に、国内外の客を取り込む。伸び盛りの海外ホテル市場は、新たな収益源となるか。

米国の主要銀行4行の2012年4-6月期決算。米国経済の減速や欧州債務危機の再燃による市場環境の悪化という逆風にもかかわらず、各行の収益は概ね市場予想を上回った。各行の収益の水準は決して悪くはない。

米ヤフーが新たなCEOとして、マリッサ・メイヤー氏を迎える。ライバルである米グーグルで幹部を務めた人物だ。技術者としての経験やさわやかな弁舌に期待する向きが多い。しかし、前途は多難だ。メイヤー氏はまず次の3点に取り組む必要がある。