好調が続いてきた韓国経済に陰りが見え始めた。どうやらその原因は少子高齢化にともなう消費の減退という指摘が強まっている。消費者物価の伸び悩みなどデフレの兆しも出ている。

王子製紙が巻き込まれた中国江蘇省・南通市などのデモ。放火も含む暴動で、操業再開のメドが立たないインドのマルチ・スズキ。なぜ、法律のタガが外れたような事件が頻発するのか。アジアにおける暴動分析の第一人者は「ごね得を許す政治風土が根本にある」と喝破する。

米アマゾン・ドット・コムは書籍販売から始め、CDとDVDも扱うようになった。今やあらゆる商品を販売する。この間、電子機器メーカーにもなった。もっとも同社の2011年12月期の売上高480億ドルのうち180億ドルは依然として書籍やDVDだ。

アマゾン特集の後編として、投資対象としての同社を徹底分析する。強気筋は同社の株価を正当だと評価する。だが、業績から見れば割高だ。今のアマゾンは、20年前のウォルマートに近い状況にある。成長は持続するのか？

LIBOR不正操作事件で、大手金融機関への世間の怒りは頂点に達しつつある。金融危機以来、巨大銀行解体を訴える筆者、サイモン・ジョンソ氏がバークレイズCEO辞任を読み解く。金融規制の強化を巡る対決で重要なのは民主的世論だ。

中国の石油大手、中国海洋石油（CNOOC）はカナダの同業、ネクセンを150億ドルで買収する。かつて米国は、CNOOCによる同様の買収を拒否した。CNOOCは地元を重視しながら株主の了解を取り付け、技術を習得する方針にシフトした。

興味深いのは、前回2008年の北京五輪で、桁外れの予算を投入し世界の度肝を抜いた中国の反応だ。豪華さを追求した北京五輪とは対照的な、メンツよりも実を重んじるイギリスの姿勢を高く評価した。

サウジアラビアで女性の雇用拡大策が打ち出された。中でも注目されるのは販売関係、特に女性向けの下着や化粧品売り場の販売員は女性に限定されることになった。

12月に予定されている韓国の大統領選で、有力候補2人のうちのいずれが当選しても、財閥に対する風当たりは強くなるという。韓国の国内や対外政策はどうなる？

韓国でも格安航空会社がシェアを伸ばしている。その利益の源泉は黄金路線と呼ばれる日韓路線だ。その日韓路線に、日本の格安航空が参入し始めた。今後は、日韓の格安航空による熾烈な価格競争が予想される。