シャープとの資本提携を発表した「鴻海」は、台湾経済の象徴と言っても過言ではない。1974年の創業時には、テレビのスイッチなどのプラスチック製品を手掛ける従業員10人ほどの零細企業だった。

「世界各国から多様な生徒たちが集まってお互いの文化を知った2人が、将来、お互いの国を理解し合うことに貢献する・・・そんなことも起こるかもしれません。私の夢のひとつですね」

韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。秋の大統領選を控えて、与党の支持率上昇を図った。この措置は対日関係においては「禁断の政策」だ。日本による国際司法裁判所への提訴は肯定的に評価すべきだ。平和的解決に積極的な姿勢を示すことになる。

世界のスーパーモデル、ワリス・ディリーの自伝『砂漠の女ディリー』を読んだことがあるだろうか。自らの「秘密」を暴露して、アフリカの女性のために立ち上がり、国連特別大使にまでなった姿には、彼女に与えられた「運命」が感じられる。

楽天がインドネシアで自前の「クール便」を始めた。スイーツの取り扱いで通信販売の売り上げ拡大を狙う。新興国ならではのノウハウを蓄積。世界展開を急ぐ。

賃下げするよりも、通貨安を通じて労働コストを割安にするほうが容易かもしれない。だがエストニアはより困難な道筋を選択した。緊縮に耐え、クローンとユーロとのペッグを維持し、2010年にユーロを導入した。

だが、中小企業の場合は資金力や人材などの面からそうした長期戦に打って出るのは難しい。そこでECという“空中戦”に対する期待が中小企業の間で高まっている。しかし…

8月初め、インドで大規模な停電が起きた。信号は消え、病院や下水処理設備さえ機能しなくなった。6億人の住民が不便を強いられた。この背景には政治の無策がある。政府は汚職の撲滅や、既得権益者の排除を実現できずにきた。

米シリコンバレーで活躍する、日本のベンチャー「Tokyo Otaku Mode（トウキョウ･オタク･モード）」は、英語が苦手な経営者たちが立ち上げたユニークな企業だ。

中国の華為技術がエリクソンを抜き、世界最大の通信機器メーカーになった。高品質と低価格で賞賛を得ている。その一方で、サイバースパイに加担している疑惑が持ち上がっている。同社を契約候補から除外する国もある。それは正しい選択か？