日韓関係がもつれている。8月10日には李明博大統領が竹島に上陸。8月14日には、天皇の訪韓に関して「訪問したければ独立運動で亡くなった方たちに心から謝罪して欲しい」と発言。朝鮮問題に詳しい荒木和博・拓大教授に解説していただいた。

くすぶり続けている尖閣諸島および竹島の問題が、この夏、俄然、緊張の度合いを高めている。けれども、中国や韓国の世論は日本にほとんど伝わらない。今回は、中国や韓国の報道を紹介する。

ある日本人の女子生徒は、何か問題が起きると、「責めないで勇気づけよう」と言うようになった。たとえ難しい問題があっても、皆で乗り越えていこうという気持ちが芽生えていた。

「ようこそ『世界の工場』東莞（ドングアン）へ」。広東省の東莞市に入ると携帯電話にショートメッセージが届く。同市は改革開放政策が始まって以降、外国メーカーが加工を委託する工場が多数建設された。

共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏が副大統領候補に、ポール・ライアン下院議員を選んだ。同議員は、「小さな政府」路線と減税を主張する保守派だ。ランニングメイトにライアン氏を選んだことで、ロムニー氏の政策が明確になった。

中国は2015年末までに新たに82空港を新設し、合計230カ所の体制を築く。空港は地方経済を発展させるとの認識だ。一部のメディアはこの必要性に疑問を呈している。遅延が頻発する航空機は、高速鉄道に比べて大きなメリットがあるとは限らない。

中国市場で勝てないとなれば、東南アジアに向かえばよいのか？ それとも、欧米市場に集中すればよいのか？ 結論を言うと、勉強をしなくなった今の日本企業では、どこへ行ってもダメだろう。

北朝鮮の労働者が中国に派遣されるとの観測が出ている。その数、12万人。下準備のように、中朝国境の街では不法労働者の取り締まりが強化されつつある。北朝鮮は金正恩第1書記の下、開放路線をアピールしたいようだが...。

タイ、ベトナム、カンボジア、ラオスそしてミャンマーに常駐するJICAの事務所長が集まり、それぞれの国の状況とこれからのビジネスチャンスを語る。ミャンマーの登場で、急変したインドシナ地域の今後は？

7月末にインドを襲った大規模停電は、送電網の老朽化を警告するだけではない。発電燃料が不足する一方、電力を購入する各州の電力局の多くが破綻している。発電会社が抱える巨額の負債が不良債権化し、米国並みの銀行危機が生じる危険もある。