ユーロ崩壊への危機が強まる中、従来の考え方を180度切り替え大胆な策を打ち出した。国債利回りの高騰に苦しむ南欧諸国の国債をECBとして無制限に買い取るという策だ。ドイツの強い反対をも押し切った背景には、官僚時代に培った超現実主義がある。

広東省で発生した「反日デモ」は、日系企業だけを狙っているようには見えなかった。市街地に集まった群衆は、尖閣諸島問題を引き金に、社会や政治への不満を爆発させるのではないか、そんなリスクが垣間見られた。

「足を折ったからといって、椅子に座ってじっとしているような男ではない」。8月29日、独ベルリンで始まった家電ショー「IFA」の記者会見で、ソニーの平井一夫CEO（最高経営責任者）にこう紹介されて会場を沸かせた男がいる。

中国の景気減速に伴い、税収の頭打ちや地価の下落が地方財政を直撃。地方政府の債務総額は2010年末で10.7兆元（約133兆円）に達したとされる。各自治体は徴税活動に必死だが、支出削減の動きは鈍く、財政は悪化の一途をたどる。

英ヴァージン航空が、2014年に拡大される羽田空港の国際線発着枠を獲得に向けて動き出した。現在の成田ロンドン便を羽田発着に移し、「ボーイング787-9」を投入する計画。

8月24日の早朝5時30分頃、ハルビン市を貫流する“松花江（しょうかこう）”に架かる“陽明灘大橋”が崩壊し、走行中の大型トラック3台と軽トラック1台が10メートルの高さから転落して、死者3人、重軽症者5人を出した。

民主・共和両党の党大会が終わり、大統領選はラスト・ストレッチに入った。現職に挑戦する候補は通常、党大会効果を受けて支持率を高める。しかしロムニー氏の支持率は変わらなかった。「黄色信号」が点滅しているとも取れる。

李明博大統領が突然、竹島に上陸して以降、一気に悪化し始めた日韓関係。大統領の意図は依然として不明だが、日本では「河野談話」見直しの議論まで一部で浮上、さらに悪化の兆しを見せる。だが、両国は関係悪化により失うべきものにそ注意を向けるべきだ。

暗殺、というと陰謀小説などフィクションの世界のことのように思うが、中国では比較的普通に起きうることのようである。重慶市公安局長の王立軍が成都市の米総領事館に逃げ込んだのも、暗殺を恐れたからだとか。

韓国で10代の自殺が増えている。理由の多くはいじめだ。スマートフォンのメッセージアプリを使ったいじめが自殺の原因となるケースが初めて登場した。政府はもちろん、裁判所、教育専門家、マスコミが子供たちの自殺防止に力を入れ始めた。