インドでジョイントベンチャーを設立すると、その解消には多大な時間と労力を費やすケースが多い。解消をスムーズに進めるためにはどのような方法があるのか。法律面から考察する。

尖閣諸島の国有化を決めた日本に対し、怒りを募らせる中国。国連海洋法が定める排他的経済水域を巡る利害は大きい。それだけに日中間の尖閣を巡る解決は容易ではない。

日本政府が尖閣諸島を国有化したことに反発するデモが中国全土に広まった。デモが収束したとしても、周辺海域での衝突や対中経済の停滞は免れない。「政冷経熱」から「政冷経寒」の時代への突入は、日本企業にとって新たな試練となる。

ヤンゴンに移り住んで44年という池谷修氏は、日本とミャンマーのパイプ役を務めてきた。その経験を元に、チャイナ・プラス・ワンの一角として脚光を集めるミャンマーでの事業成功のポイントを語った。

善意に満ちた勇気ある行動を実践した10人を選出した「2011〜2012年度中国で最も素晴らしい十大公民」が発表された。いずれも素晴らしい善行だが、わざわざ発表して国民を啓発せざるを得ないところに、今の中国が浮かぶ上がる。

9月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、超低金利政策の継続期間を、従来の2014年終盤から2015年半ばまで延長するとともに、新たな資産の買い取り、いわゆるQE3を開始することが決まった。

モエヘネシー・ルイヴィトンの創業者であり、CEOを務めるベルナール・アルノー氏がベルギー国籍を申請した。オランド政権が進める富裕層向けの増税に反発する行為と受け取られている。リベラシオン紙は同氏の行動を批判している。

今回の韓国大統領選挙では、各候補の対北朝鮮政策を聞く機会が増えた。北朝鮮が韓国からの救護物資を断り、李明博大統領を非難しているからだ。韓国の対北政策は、大統領が替わるたびに、「太陽」と「封鎖」の間を行き来している。

ユーロ崩壊への危機が強まる中、従来の考え方を180度切り替え大胆な策を打ち出した。国債利回りの高騰に苦しむ南欧諸国の国債をECBとして無制限に買い取るという策だ。ドイツの強い反対をも押し切った背景には、官僚時代に培った超現実主義がある。

中国における反日デモは、1972年の日中国交正常化以来、最大規模のものとなった。今回は中国政府自身が尖閣諸島の領有権に関して「勝負に出た」からだ。その理由は、日中両国首脳の「立ち話」に求められる。