習近平と、「反腐敗」を指揮する王岐山の関係に亀裂が走っているという。「十日文革」と揶揄される任志強バッシングがそのきっかけだ。当初は劉雲山VS王岐山・習近平の文脈でこの事件を読んだが、中国の権謀術数はさらに複雑な様相だ。

全人代期間中に内外メディアの注目を集めたのが、黒龍江省の国有石炭企業で発生した炭鉱労働者による抗議デモだ。それは、全人代開幕翌日に開催された黒龍江省の人民代表たちによるグループ会議での「誤発言」に端を発する。

2月19日、ロンドンの大手フィンテック企業が経営破綻した。このニュースを聞いて、筆者は軽い衝撃を受けた。というのも、同社創業者であるダン・ワグナー氏に今年1月にインタビューをしていたからだ。

今年の全人代で李克強が発表した政府活動報告。内外メディアが最も着目したのは「余剰生産能力の解消」と「ゾンビ企業の処置」だ。中でも深刻な問題を抱える鉄鋼と石炭には対策費1000億元が投じられるが、大量失業の回避は至難の業だ。

米国とTHAAD配備で合意した韓国。「離米従中」が止まったかに見えたが、「やはり中国の言うことを聞こう」という声が強まっている。中国から激しく脅されたうえ、米国からは見捨てられる気配を感じ取ったからだ。

韓国は無料Wi-Fiの先進国だ。2010年の地方選挙を機に急拡大した。ソウル市はこれを基盤により豊かな暮らしを目指す。実証実験が行われている北村ではセンサー付きゴミ箱や駐車場が活躍している。

米国を離れ中国に向け「暴走」していた韓国。北朝鮮の核問題を巡り米中が取引に動くと、今度は「迷走」し始めた。大国間の緊張が高まると、その狭間の国々は翻弄される。「韓国外し」の現実は、他人事ではない。

韓国と米国が合同演習を始めた。韓国軍約30万人、米軍約1万7000人が参加する史上最大規模のものになるという。北朝鮮への先制攻撃を訓練内容に加えることから、米韓の戦術変更が透けて見えるという。これに対して北朝鮮と中国は反発している。

海洋の安全保障を維持するために、宇宙が重要な役割を果たすようになった。このため、インドが宇宙利用を積極的に進めている。衛星で得た情報を南シナ海周辺国と共有したりしている。こうした環境において、日本は何をするべきか。

政策決定上ほとんど意味のない一種の政治儀式である「全人代」を、なぜ世界のメディアが、わざわざ現地に赴き懸命に取材するのか。それは現場にいなければ分からない、政権の“空気感”を確認するためだ。今年の見どころを紹介する。