今回は医薬品を除いた知的財産権に関する問題について検討します。韓米FTAの中に、韓国を一方的に追い込む要素が盛り込まれているのでしょうか。

SNS上で政治情報を得る若年層が米国で増えている。大統領選に向け、こうした変化をにらんだ新興メディアが台頭。「検索される」から「シェアされる」へ。読まれ方も変わり始めた。

中国は、尖閣諸島に加え南シナ海でも、領有権を巡りアジア諸国と対立している。問題発生のたびに互いに不信感を募らせる事態は、いずれの国のためにもならない。中国が率先して平和的解決を図ることが、中国の国益にもつながるはずだ。

iPhone5自体は、そんなことに関係なく、前モデルを上回る売れ行きなので、アップルにとっては致命的な話ではない。とはいえ、私にはアップルの「伝統的弱み」が露呈した例に見えて、興味津々である。

2012年8月26日の深夜2時頃、陝西省延安市を走る「包茂高速道路」で重大な交通事故が発生した。2階建て寝台バスがメタノールを積載したタンクローリーに追突したもので、寝台バスが炎上して全焼したのだ。

9月15日、中国・青島の開発区で暴徒と化した反日デモ参加者たちが次々に日系企業を襲撃し、破壊、放火、略奪の限りを尽くした。まだ焦げ臭く、緊張感も漂うその傷跡を訪ね歩き、暴徒と化した若者たちの恐れと悲しい怒りの一端に触れた。

ECBとFRBが大胆な金融政策を打ち出したが、いずれも根本的な解決にはつながらない。時間稼ぎを重ねてきた結果、問題は膨らみ、先送りを許されない事態となりつつある。先進国、新興国を問わず、トップの指導力が問われている。

ドイツ連邦憲法裁が、独政府によるESM加盟を容認する判断を下した。欧州諸国や金融市場は一様に安堵した。しかし判決をよく読むと、問題は解決していないことに気づく。同裁判所は、ECBによる過剰債務国の国債買取をEU法違反とみなした。

「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」の第6回は、知的財産権について。韓米FTAで知的所有権を規定した部分は第18章ですが、「このなかにも毒素条項がある」と、メディアやネットで主張している人々がいます。

日本企業が「チャイナ・プラス・ワン」を考える上で、最有力候補となる国の1つがベトナムだろう。では、ベトナム進出の魅力とリスクは何か。現地事情に詳しい専門家が人材活用、工場運営などさまざまな点から解説する。