ユーロ情勢は、危機説が飛び交った9月を無難に乗り切ったことで、「ゲーム・チェンジした」とする一足飛びの楽観論も浮上した。しかし、10月に入り、楽観ムードは早くも萎んでいる。

戦後初の民間大使として赴任した丹羽宇一郎・駐中国日本大使。2年余りの在任期間は尖閣諸島をめぐる問題に翻弄され続けてきた。期待が高かっただけに丹羽大使の評価は芳しくないが、原因は丹羽氏個人にあるのではない。

米下院が10月8日に公表した中国の通信機器大手のファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）に関する新たな報告書は、ほとんど中身がないと言わざるを得ない。米下院情報特別委員会が公表したこの調査報告は、華為技術とZTEを米国の安全保障上の脅威だと明言している。

今年のノーベル文学賞は中国人作家の莫言さんが受賞した。もう10年前ぐらいから受賞する、と言われ続けていて、私も新聞記者として北京駐在していた頃は、季節になると受賞したときのことを想定して、記事の仕込みをしていたものだ。

事業構造の骨格となる人材の採用と配置は重要なポイントだ。就労に対する考え方はもちろん、文化・風習もまるで違う国で、価値観の異なる人材を活用するためにはどのような姿勢が必要だろうか。

中国では9月30日から10月7日までの8日間の大型連休中に全国の高速道路が無料化されたことから、事故が多発した。事故数は全国で6万8422件。そのうち人身事故は2164件で、死者794人、負傷者2473人を出した。

私が南相馬を初めて訪れたのは震災後のゴールデンウィークだった。ツイッター上で「気が向いたら遊びに来てください」と書き込まれたので、「それなら料理でも作りましょうか？」と返事をしたのがきっかけだ。

今回の尖閣問題が浮上する前に行われた世論調査で既に日本人の84.3％が中国に対してよくないイメージを抱いていた。石原都知事に代表される右派の影響があるようだが、海外からは日本のナショナリズムが高まっているかに見える。

欧州中央銀行が南欧の国債を無制限に買い入れる方針を示し、当面の危機を回避した欧州。だが、真の危機回避には南欧諸国が競争力を回復し、成長を実現することが必要だ。

日系企業に新興国の魅力を解説するシリーズ。今回はマレーシアを取り上げている。イスラム国でありながら進んだ金融サービスを有しており、イスラム債（スクーク）の発行額は世界の69％に達する。課題は、計画や実行を敢行する力であろう。