四川省・成都で反日運動家と接触した。「軍事衝突はお互いのためにならない」としたうえで、「中国では日本以外の製品を買う選択肢が増えており買い控えは長く続く」と指摘する。経済成長に伴って変わりゆく中国人の意識を探ってみたい。

外交をテーマにした第3回討論会はオバマ大統領が勝利した。しかし、支持率に大きな変化はない。カギを握るのは、Swing Stateと呼ばれる10州だ。中でも、大激戦区となるオハイオ州が重きをなす。

中国語で“搶座位”は「座席を奪い合う」ことを意味する。中国メディアは各地で頻発する地下鉄での座席の奪い合いや乗降時の押し合いに起因する事件を盛んに報道している。

新興国市場を開拓する上で最も重要なのは、商品の特徴をどう生かし、どう伝えていくかある。現地目線ということは分かっていても、苦労する企業は多い。成功のポイントは、何なのか。失敗談も交えつつ検証していく。

国の存続を揺るがすほどの経済危機が起きているギリシャ。その中でも売り上げが増加している企業がある。それは、ギリシャを代表する自然派化粧品の「Korres」だ。

外資の小売業に対する規制の緩和を昨年11月に決めたものの、棚上げしたインド政府。経済成長の鈍化からこの9月、外資小売りに対する一連の規制緩和を決定した。だが政界における外資開放への反発は根強く、国政選挙を控え状況は予断を許さない。

バーナンキFRB議長が9月13日、量的金融緩和第3弾の実施を発表したが効果は期待薄だ。大規模な財政出動とともに行ったQE1、QE2と異なり、米政府は緊縮策へ舵を切る。金利は既に低く、他国も緩和策を実施しているため、ドル安効果も限られるからだ。

反日デモの影響で日本車の中国販売に急ブレーキがかかった。主要メーカー合計で1000億円規模の減益要因になるとの試算もある。買い控えは長期化するとの見方が支配的。自動車以外へも影響は広がっている。

挑戦者であるミット・ロムニー候補の猛追で盛り上がりをみせる米国大統領選挙。この先4年間の舵取りを担うリーダーを決める大事な選挙だが、米国の将来を左右するという点では、立法府の構成員を決める議会選挙も重要だ。

　通貨スワップの切れ目が日韓の縁の切れ目。前回に引き続き、真田幸光・愛知淑徳大学ビジネス学部学部長と鈴置高史氏が「自国通貨の安定も、日米ではなく中国に頼り始めた韓国」を深読みした。