欧州中央銀行（ECB）は9月、ユーロ圏の銀行と国債の両方を支える対策を整えた。しかし問題が流動性でなく、ソルベンシーだとすると、何も解決していない。危機は先延ばししても解消しない。政策的にソルベンシーを回復するしかない。

冷却しきった日中関係改善に米国はどう関与するか。日本は米国にどう働きかけるべきか。「中国近代外交の形成」などの著書のある歴史学者・政治学者、川島真・東京大学准教授に聞いた。

経済制裁解除で何かと話題のミャンマー。しかし、実際に現地に駐在して生活するとなると、食や住居など、その環境はどうか。現地に駐在する商社マンの話から、事情を聞いてまとめた。

中国の反日デモ・暴動から1カ月半。日中関係は冷え込み、中国では不買運動・買い控えで日本車の販売が急落するなど経済にも暗い影を落とすまでになった。東京財団上席研究員の渡部恒雄氏に、米国がどう動くかを聞いた。

企業として現地に受け入れられるために何をすればいいのか。ローカルのスタッフをうまく使いながら、現地の情報を取り入れ、文化を吸収していく。日本式を押しつけることは不協和音を招く。

中国の政権交代。11月8日から、第18回党大会（全国代表大会、5年に1回開催）が始まることは前回述べた。最終日翌日の一中全会（おそらく15日）で次の政権中枢の名簿が発表される。

投票日が迫ってきた米大統領選挙。現職のバラク・オバマ候補（民主党）とミット・ロムニー候補（共和党）の争いは、最終盤まで大接戦が続いている。東京大学法学部の久保文明教授に大統領選の行方を聞いた。

尖閣諸島の国有化を発端に、9月15日に中国全土で大規模な反日デモが起きてから、そろそろ2カ月が経過しようとしている。この間、筆者は講演会やテレビ出演などでコメントしたことはあるが、原稿を書こうとすると手は止まっていた。

米シティグループのパンディットCEOが突然、辞任した。異論はあるにせよ同氏は金融危機後の同社再建を果たした。逆に見えてくるのは、欧州金融システムの立て直しの遅れだ。

米東海岸を襲うハリケーン「サンディ」が、米国経済に大きな打撃を与えている。そして、直前に迫った大統領選にも影響を与えそうだ。果たしてハリケーンを「追い風」にするのは、どちらの候補なのか。