英国人社長の指摘で、オリンパスの歴代経営陣による巨額粉飾決算事件が発覚して1年。会社法改正を含め企業統治の強化に動き出す気配のない日本に対する世界の目は厳しい。競争力を落とし、海外の優秀な人材確保でも後れを取る日本企業の変革力が問われている。

「米軍がアジアにシフトしているのは決して中国を念頭に入れたものではない」と説明してきたオバマ氏。だが、今回の選挙中、つい本音を漏らした。

中国共産党幹部の家族が巨額の蓄財をしているとの報道が相次いでいる。指導部の世代交代を控え、当局はこうした報道の統制に躍起だ。だが新指導部の構成には、各地で抗議行動を起こす中流階級が影響力を持つ。

莫大な資金を投じて繰り広げた2年の米大統領選の末、米国民が得たものは何か。史上最悪の政治の膠着状態に打開の糸口さえ見つけることができなかった。オバマ氏再選の確率は高い。低い期待を逆手に力を発揮できるかに注目だ。

5年ほどの駐在生活を終え、香港から東京に向かう機内でこの原稿を書いている。今回で担当するのが最後になるこの場を借り、この数年間にアジア進出の勢いが増している日本企業について書いておきたい。

李明博大統領が住む予定の土地購入を巡り操作が本格化した。これと軌を一にして、同大統領の反日発言がなりをひそめている。これに対して韓国国民は「あれは何だったのか」とあきれている。

オリンパスの不透明な買収を指摘して英国人社長が解任されて約1年。今月、事件の回顧録を出版する同氏は、日本企業の取締役会のガバナンス不足が問題だと指摘する。だが日本では企業統治の改革に向けた動き今もまったくない。

中国で無資格の保育士が起こした児童虐待事件が世間を揺るがしている。正規の保育士の不足は深刻であり、児童虐待罪が存在しないことも問題である。

NASAの委託で今年、国際宇宙ステーションに無人宇宙船で物資を運ぶことに成功した。民間宇宙旅行の実現を間近にする一方、EV事業や太陽光発電事業も展開するマスク氏。人間を炭素と地球から解放するとの目標を掲げる異色の起業家の素顔に迫る。

ソフトバンクがイー・アクセスに続き、米第3位の通信事業者スプリントへの70％出資を発表した。この一件を太平洋の対岸から見ると、また違う面白さがある。スプリントの顔、ヘッセCEOの企業再建物語にまずは注目してみよう。